「下諏訪町議会 2022-09-07 令和　４年　９月定例会−09月07日-04号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2022-09-07
令和　４年　９月定例会−09月07日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　４年　９月定例会−09月07日-04号令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　　令和４年９月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務法規係長　　　山　田　英　憲　　庶務議事係長　　　登　内　秀　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　吉　池　泰　宜

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　増　澤　和　義　　　　　　消防課長　　　　　森　泉　徳　道　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　　　学　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和４年９月７日（水）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和４年９月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。昨日に続いて一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　合併の進め方について、山の整備状況に関して、各種プロジェクトについて、議席６番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　おはようございます。質問番号７番、議席番号６番、岩村清司でございます。今朝の信濃毎日新聞を見ますと、１面に国葬費６倍超、１６．６億円。それからＫＡＤＯＫＡＷＡ２人逮捕。ロシア北方四島交流破棄。トラス政権本格始動。ザポロジェ原発、外部電源を失う。円安加速、一時１４２円。村上豪快５２号。大谷２発、３１・３２号、米通算５００安打。ジビエ終わらせない、今やれることを。新規感染者、長野県１，９８８人、下諏訪町が４０人とあります。長野で１３棟焼く火災等々が今朝の記事でありました。　いろいろな思いで国民は目を通しているわけですが、私も今朝の新聞を見ながら、いろいろといら立ったり、いろいろするところはあるんですけれども、君にとって理想国家とは何かを常に考えろと言う先生がいました。その教えが私にとっても議員になるきっかけだったかもしれません。一つ一つの記事に理想国家を考えていくと何か原点が見えてくるような気もします。また、議会は戦場だとも教えられました。その私の師である黒田良夫先生が一昨日亡くなりました。先生の思いを込めて、これから質問させていただきます。　まず、合併の進め方について質問させていただきます。まず、合併のデメリットは何か。何を考えるかですけれども、合併のメリットをまず私のほうから述べさせていただきます。　１．行政改革ができる。２．諏訪湖を中心に垣根がなくなる。３．過疎化になる地域がない。４．財政規模が大きくなり、一事業に対して投資額が大きく、集中投資ができる。行政のスリム化ができる。職員数、議員数、首長数が減る。人材不足の解消ができる。施設の共有化と統合で経費節減ができる。各首長が個々にやっていたことが統一できる。１１万都市になり、長野県で長野市、松本市、上田市の次の４番目に大きい都市になる、スケールメリットが得られる。上下水道、温泉事業、病院施設等が広域的になる。今、湖周行政事務組合として諏訪湖クリーンセンターは稼働しているわけです。産業面において一体感ができる。エプソンにしても小さな諏訪市より大きな市に本社があったほうが得だと思います。観光面でも一緒に施策が立てられる。国・県としても効率化が得られる。地域コミュニティの再編ができる。一体感が生まれる。文化の共有化ができる。将来設計の幅が広がる。新たな新都市建設ができる。閉塞感をなくすことができる。今より豊かな幸せな活力ある自慢できる輝きのあるまちづくりができる。その他いろいろあります。　このようにメリットは数多く挙げられるが、デメリットはすぐ出てきません。出てくるのはデメリットではなく、過去においては首長たちから民意が高まっていないとか、合併への機運が醸成されていない、６市町村の枠組みにこだわっている。以上のことはデメリットではなく、反対するならばデメリット論で対抗していただきたい。　そこで合併のデメリットとは何かをお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えをいたします。合併のデメリットですが、ここでは事務方としての一般論をお答えさせていただきます。デメリットあるいは住民の不安要素としまして、例を挙げさせていただきますと、町の個性や地域コミュニティが薄らいでしまう、住民の意見が反映されにくくなる、基盤設備に地域的な偏りが生じてしまう、行政サービスが低下してしまう、旧自治体間の利害対立などのしこりを残してしまう、歴史・伝統ある地区の名称が消えてしまうなどが考えられます。　実際に市町村合併が議論される際には、合併関係市町村の規模や地理的な関係など、地域の個別的な事情や関係市町村相互の関係により影響が大きく異なることが考えられ、メリット、デメリットが議論されるものであります。　重ねて申し上げますが、以上はあくまでも一般論であることを十分に御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今のデメリットをお聞きしますと、そのデメリットをメリットに変えていくという方法もあると思います。　ちょっと具体的な話に次は移りますけれども、湖周は一つという合併の進め方についてどう考えるかを質問させていただきます。湖周３市町合併に向けて、諏訪地域６市町村任意合併協議会の解散後、諏訪市、岡谷市、下諏訪町の３市町は、そのとき職員による諏訪湖周都市プロジェクトチームを発足させ、３市町の合併の可能性などを検討して、６市町村から３市町になっても、国や地方自治体の危機的な財政状況の中でこの地域の未来を考えると、合併は大変有効な手段であることは変わりありません。　なぜ３市町で合併が必要なのかという質問に関しましては、諏訪湖周の特色を生かした効率的で活力あるまちにできると。地方分権時代の個性的で自立したまちづくりのため、行政改革の推進と財源の確保のためということと、諏訪湖は一つ、まちも一つ、３市町一体で推進可能な事業例等々、いろいろなことが書いてありました。　これは平成１６年６月に行政がチラシで出した、その中の一部を抜粋して今お話ししたわけです。何ともう１８年も経過しているわけです。そのときの、なぜ２市１町が合併できなかったという歴史を、前の一般質問でも述べさせていただきましたけれども、もう１８年もたっているから本当に新聞でも全然取り上げられないような状況でありますけれども、湖周は一つという合併の進め方について、どう思うかお尋ねします。 ○議長　町長。 ◎町長　湖周は一つ、いわゆる２市１町の合併のことであるというふうに理解をするところでございますけれども、進め方として申し上げる前段階の考え方になろうかと思っております。現在６市町村あるいは２市１町、ここが多様な分野において連携協力をしている。そうした中で諏訪広域連合において課題の解決に向けての全力の取組を現在している状況というところでございますので、そうしたところを考えていきますと、以前にもお答えを申し上げたとおり、現時点においての合併、合併そのものの話題が持ち上がるような状況にはないというふうに思っております。　したがいまして、当該首長として現時点においての合併の進め方について、お答えするような状況ではないというふうなことでございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今の答弁をお聞きしますと、行政としては合併を進めるような今まだ時期じゃないし、話題にものらないというような状況だと思います。　そこで、湖周は一つ、諏訪市、岡谷市、下諏訪町において平成３０年、ちょうど４年前に住民発議による法定合併協議会請求に関して議会の否決を受け、住民投票を行うべき６分の１以上の署名集めの準備ができていなかったために、つまり住民投票に持ち込められなかったわけですよね。だけど、そのときに首長が議会の反対があっても住民投票するという権限があるわけです。ですけれども、そのときに首長も住民投票をすると言わなかったために流れてしまった経過があるわけです。　住民投票で過半数の賛成を得られれば法定合併協議会をつくらなければいけないという法律もありますので、次回、我々の今、行政間の垣根を無くす会というのがコロナ禍においてちょっと活発化していませんけれども、次回いつやるかちょっと今キックオフの時間を探っていますけれども、湖周は一つという名称に変えて住民発議を行う予定であります。　議会の賛否が分からないために、まず６分の１の署名集めをしてくれるスタッフというか同志を集めて、その同志が集まった段階において今回もう一度５０分の１の署名集めから始めて、法定合併協議会設置請求をして、またゼロからやる予定でいますので、そのときをまた楽しみにしていただきたいと思います。　そこで、先ほど私が述べました、町長は法定合併協議会設置に関わる住民投票を町長の判断でできるわけですけれども、そのときそういうような、町長は現時点で住民投票に持っていく意思があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　市町村合併ということにつきましては、その地域に住んでいらっしゃる住民の皆様、その議論、また議会での御判断というのが最も尊重されることというふうに考えておりますけれども、こうした場における枠組み、また関係市町村の将来像についての議論、その内容と深度というのが重要な判断になってくるのではないかというふうに思っております。　また、住民の皆様からの発議があって、合併特例法の規定に沿っての一連の手続、また議会の議論を経た後に有権者である皆様から合併協議会の設置に関する住民投票が請求をされた場合には、それは民意の一つとして尊重すべきものでありますし、合併特例法に基づく住民投票に係る、しかるべき手続を進めていく、そういう必要がその時点ではあるであろうというふうに考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　その時点で町長はどういう判断をされるかということを今この時点で聞いているわけで、そこをお答えいただければと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいま申し上げたように発議が出されて、住民投票の中での民意の一つ、住民投票が請求されたということになれば、民意の一つとしてその手続を進めていくというようなことになると、そういう必要があるということを申し上げたところです。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　その手続ってあるわけですけれども、そのときの町長の決断を今お聞きしたかったんですけれども、そのときにまたお願いしたいと思います。　続きまして、山の整備状況に関しましてに移らせていただきます。下諏訪町の総面積は６，６８７ヘクタール。その中で山林面積は５，４７４ヘクタールであります。何と約８２％を占める大事な資源だと思っています。その山林について質問いたします。　まず、間伐作業の全体面積に対する割合はということで、また今後の整備計画はということで、私どもの東山田の山も里山からだんだん上のほうに間伐作業が進んでいます。ですから、その全体面積に対する割合とか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。当町の森林の間伐作業の割合についてでございますが、カラマツ等の人工林が主になりますが、団体有林を中心に約６０％の間伐作業が進んでいる状況となります。　今後の整備計画でございますが、公有林の間伐は計画的に整備を行っていく予定でありまして、規模の小さい個人有林につきましては、林業事業体により集約化した森林について、搬出間伐を計画的に進めていく予定としております。また、その他の個人有林につきましては、手の入っていない人工林を中心に、森林環境譲与税を原資として森林整備を進めてまいる予定としております。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　次に、私も山林に関していろいろ昔は勉強したんですけれども、最近、路網密度というのが勉強したら出てきまして、森林の中にどのくらいの道があるかを示す、ヘクタール当たり何メートルと表現されているものです。　長野県全体では、林道は７メートル、作業道は２メートルとあります。里山を整備するに、間伐するに当たって、東山田の裏山を見ると結構作業道が入って、間伐材を出す道が開けてきています。　参考に、下諏訪町はどのぐらいの林道と作業道のメートル数があるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。現在、町内には約５３キロメートルの林内路網が整備されておりまして、そのうち約４２キロメートルが町の管理ということになっております。御質問の当町の路網密度につきましては、林道が１２．０メートル、作業道が３７．２メートルとなっておりまして、県に比べると高い水準となっております。この林道、作業道を合算した町全体の林内路網といたしましては、１５．４メートルとなっておりまして、これらを活用しながら山林の維持管理を行っているということになります。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　私も裏山へ登ってみまして、結構作業道が開かれているなということを思いましたので、ちょっとそこら辺がどうなっているかということを聞きました。　林道、今５３キロメートル、町が４２キロメートルというような、林道整備は毎年どのように行っているかお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。林道の整備につきましては、個別施設計画や前年度の損傷状況を鑑みて、業者による補修工事を計画的に発注しておりまして、草刈りや側溝へ流入した土砂の撤去など、日常的な管理につきましては、職員、シルバーによる見回り、対応作業を随時行っているという状況になります。　これに加えまして、林道橋につきましては、５年に一度、専門のコンサルによる点検を行いまして、損傷状況に応じた対策工事を実施しているという状況となります。　また、豪雨や大雪などの災害による林道の損傷につきましては、災害終息後、速やかに現場の確認を行いまして、状況に応じて国の補助金等を活用しながら復旧を行うこととしております。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　東山田の例を挙げると、春と秋に大総出という形の中で、林道とか作業道を整備するために昔から何斑かつけて山の整備をやっています。そんな中で災害があった場合には、今のところ町はすぐ対応していただいているということで、区長とも話ができています。また尽力のほう、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、話は二ツ山登山道整備ということで、観光面の観点から必要と考えるが、いかがかという質問をさせていただきます。　下諏訪町観光振興計画の中で、観光環境や観光施設の整備、山岳観光地の受入れ環境の整備とあります。山と里をつなぐルートの整備と、その中でありますが、まさにうってつけの場所があります。以前の一般質問でも挙げさせていただきましたが、諏訪湖、松本平、南アルプス、富士山、北アルプス等が一望でき、眺望に優れて、山頂は平たん部が多く、休憩するには時間を忘れさせる場所です。また、山頂には二ツ山神社をはじめ山岳信仰の石碑も多く、神秘的な山であります。　そこは守屋山、入笠山に劣らぬ山と思いますので、私としては守屋山並みの登山道整備を行い、観光地として多くの観光客、登山者もそうですけれども、知っていただき、下諏訪町の誇れる観光名所にしてはいかがという提案でございます。　平成３０年６月議会の質問に対して、二ツ山の整備ですけれども、現状ルートを再確認、安心・安全なルートが確保できるか、別のルート案の提案など、検討しながら調べてみたいと考えていますとの答弁がありましたが、その後進展がないようですので、私からの再度の提案をさせていただきます。　林道東山田線沿線の真那板平にゴルフ場計画が過去にありました。その周辺は結構、平らになっているところがあるものですから、その付近の場所で拠点として駐車場、トイレ、またプラスしてキャンプ場等を整備して、二ツ山登山口として開発することができるんじゃないかなと思っています。今年度、池の塔まで舗装されますし、現況道路を使用すれば予算も少なく整備が可能だと思います。そこを拠点に考えると、山頂までは尾根道を整備すれば簡単に登山道ができるわけです。　しかし、その尾根道約１．３キロメートルは岡谷地籍であります。尾根から下諏訪側に何ヘクタールかちょっと分かりませんが、本来、東山田の山林でありましたけれども、長地小学校を建てる際に学有林として供出しまして、それに利用されていまして、岡谷市の合併の前、長地村が岡谷市に編入するときに岡谷市の名義になったわけですけれども、逆に今度は岡谷から東山田・東町が下諏訪に合併して戻るときに、その敷地は置いていけというような形の中で、我々はそれは取られてしまったというような感覚でいるわけですけれども、それがあるために、この１．３キロメートルの尾根道は岡谷の地籍だものですから、下諏訪単独でそれが開発できないということがあります。　ですから、岡谷市と共同開発しなければ無理なところがありますが、岡谷市にとっても今、常現寺というお寺のほうから入る林道がありまして、それがずっと山へ来て、渋の湯のほうへ来てつながっているわけです。そのちょうど林道のところが今言った二ツ山の付近に当たりますので、岡谷市と一緒に共同して二ツ山を開発することによって、これはすばらしい開発になるんじゃないかなと思うわけです。ですから岡谷市との協議によって、話を持ちかけて、二ツ山開発をしないかというような形の中で、ぜひやっていただきたいと思うわけです。　それから、ほかのルートとしては、赤渋沢があって、赤渋側からの登山口です。登山者にとっては登りやすいと思いますが、これも岡谷市との協議が必要になります。　いずれにしろ行政間の垣根があるために協議が必要になるわけです。合併していれば何の問題もありませんが、ここでぜひ岡谷市と共同で二ツ山開発を念頭に来年度、時期を決めて予算で検討、計画、実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。議員御提案の二ツ山の登山道でございますが、一つ目が林道東山田線の終点近くの中部電力鉄塔近くの平ら地を拠点とし、駐車場等を整備し、岡谷市側の林道常現寺線を終点近くまで行き、岡谷市との行政界の尾根道を歩いての二ツ山のルートだと思います。　二つ目が、樋橋地区から岡谷市の管理している赤渋林道を通り、行政界の防火線を終点まで行き、歩道を歩いて二ツ山へ行くルートのことだと思われます。　一つ目のほうのルートにつきましては、踏査をしておりませんので、この場ではちょっと何ともお答えできかねますが、登山道の整備に当たりましては、想定される駐車場が細かい個人有林に位置してしまうということ、それと岡谷市の林道を使用するということ、行政界を登らなければならないというような問題もございますので、その調整には相応の時間がかかるものと思われます。　なお、平成３０年６月定例会で御指摘をいただきましたルート、峠の茶屋、三峰山、二ツ山から砥沢のほうに下りるルートでございますが、こちらのほうは踏査をしたところ、安心・安全な登山道とは判断ができず、今回御提案いただいております二つ目のルートにつきましても、岡谷地籍の防火線、林道の整備も必要で、駐車場・トイレの確保が難しいことから、登山道としての整備はなかなか困難ではないかと判断をしているところでございます。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　私としては、今答弁ありましたけれども、両方のルートにおいても可能だと思っていますので、要は岡谷市側と二ツ山開発をやるかやらないか、ぜひ岡谷市に提案して、どうかというような形のものを進めていただきたいと思うんですけれども、町長どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　課長がただいま答弁したところでございますので、調整も必要ですし、またそのための下諏訪の中でのルート、二つ目のお話は特にそうした状況の中で、整備にかなりかかっていくんだろうなということでもございますので、ちょっとそこは厳しいかなというのが、課長答弁のとおりでございますけれども、また一つ目のお話、どの道、岡谷市さんとは調整をしていかなきゃいけないこと、ほかのトイレ・駐車場のことについても答弁させていただいたような課題もありますので、そうした課題もクリアをしていかなければいけないと思います。時間もかかることかもしれませんけれども、研究はさせていただければというふうに思っております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　二ツ山のことは、また最終的な最後にちょっと私の構想を述べながら必要性も述べさせていただきますので、ちょっと置いておきまして、観音沢の現状についてお聞きします。登山道としての標識等、道は分かりやすくなっているか、２０１８年６月の一般質問で質問させていただきましたが、再度の質問の前に、８月２８日に私は観音沢を登ってまいりました。　私の感想では、以前より荒れていて驚きました。４０年前、びょうぶ岩を背景に小学生であった息子が写っている写真があるとお聞きしました。昔はハイキングコースとして整備されていたわけですから、その当時に復元してもらえばいいわけです。現在は安全面からは危険な箇所も多く、ルートも整備されず、観音沢はハイキングコースとしては非常に疑問があります。　整備が難しいことは以前お聞きしましたが、鎌倉時代には流鏑馬が行われた御射山への神の道として整備されていたと想像ができます。その頃のロマンを再び、町長が言われる稼ぐ観光にぜひ整備をして、下諏訪町の観光として再デビューさせたらどうでしょうか、お聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。観音沢の整備の現状につきましては、国有林野を南信森林管理署からの無償での貸付けを受けまして、観音沢トレッキングコースとして紹介をしてございます。沢沿いのコースであることから、風雨により劣化が激しく、当課のほうでも先日、現地検査、現地点検してまいりましたが、木橋の流出、のり面の崩落等が何か所も確認できたという状況になります。　毎年ですが、職員による現地点検、補修を行っておりますが、地理的要因によりまして人力だけでは修繕が困難な状況がございます。また、実際にどのくらいの方が利用されているかもちょっと把握ができておりません。　しかしながら、利用者の安全の確保の観点から、コースを明確化し、標識の見直しや設置・修繕等につきましては、十分検討をしてまいりたいと思っております。また、点検と整備を通じまして、トレッキングコースの在り方についても検討していく必要があるのかなと当課では考えているところでございます。以上です。

○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　以前の答弁よりちょっと前に進んだのかなと思います。山と里をつなぐルートとして、以前から私が提唱してきた大平から観音沢へ行きまして、八島高原に来て鷲ケ峰へ行って、それから和田峠に向かって三峰に行って二ツ山へ行って、それから東山田、先ほど言った登山道ができれば、東山田へ下りてくるという周遊山岳観光ルートができるわけです。　将来の私の夢としては、トレランコースとしてのイベントを開ける可能性も非常にあるわけです。社中学校を拠点にして東山田から二ツ山へ登っていって、逆コースで登っていくと、山岳、それから高原、それから湿原、渓流、それから大平へ来て、萩倉の山里、それからあと星が丘の団地も見て、景観としては非常にバラエティーに富んだ粋なコースになると思います。　ぜひ当町における８２％に及ぶ財産を生かさない手はないと思います。ぜひ町民の皆さんも里山の探索をしていただき、下諏訪町を再発見していただきたいと思うわけです。特に町長、ぜひ町の財産である観音沢、二ツ山は登っていただきたいと思います。それにはガイドも必要ですので、私も一緒に登りたいなと思っていますので、ぜひよろしく元気のいいときにお願いしたいと思います。　以上、山の整備状況に関しては終わりにさせていただきます。　続きまして、各種プロジェクトについてお伺いします。結構プロジェクトとかいろいろな会議体を持って町民の話を聞くというようなものがありますね。その中で、ちょっと何点かの項目に分けてお聞きしたいなと思います。　下諏訪みらい塾において、下諏訪の未来における意見等は何かありましたかということで、この下諏訪みらい塾というのは現代を担う若い人材とのワークショップを通じた自由な発想によるまちづくりの推進（人材育成）、何でも言い合え、考え合える場を創出ということで、今まで３回行われたということですが、何でも言い合い考える中で、下諏訪町の未来における意見等は何かありましたかということで、特に私がやっている行政改革における合併の話題はなかったかどうか。そこら辺を含めて、どんなものが出たかお教えください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。下諏訪みらい塾は、まず経過としまして、町民有志と公民館による講座の企画を考える会議として、また町民主体で地域や生活における課題を自由に考え合う社会教育の場として、令和３年度にスタートしました。　企画を考える会議において共有した、町民一人一人が幸せであることが、まちづくりや町の未来の中心になるという思いの下、外から見た下諏訪、過去の下諏訪、現在の下諏訪をテーマに研究的視点を模索しながら町の未来を展望する構成となっており、みんなで考えるまちづくりという講座を開講し、運営までを、企画を考える会議のメンバーで行ったところです。　当初、公民館の講座として企画されたものの、町長の思いや方向性に合致する部分が多くあることから、町長公約に掲げられた下諏訪みらい塾の出発点として位置づけたものです。令和３年度には全６回の講座が開講され、３０歳代から８０歳代までの地元の方、Ｉターン、Ｕターン、また移住を検討中の方など延べ９４人の方が参加し、全ての会におきまして講師の講義の後に話合いを行う形式で進められ、全体を通じて様々な意見交換がなされたところです。　下諏訪の未来における意見としましては、下諏訪町を自分のふるさとと思えるかどうかが町の未来にとって重要だ、また、まずは諏訪に住む人として軸足をしっかりさせ、地元のことを考えていきたいとの意見がありました。ほかの御意見では、いろんな生き方を試せる町であってほしい、女性や子供、高齢者がまちづくりに関われるようにするにはどうしたらよいのか、新旧住民がお互いを分かり合う機会が必要、人口減少の中で自分事として考え、自分たちが参加していくことが大事、行動できる人が増えればいい等々の貴重な御意見が出されたところですが、その概要につきましては「クローズアップしもすわ」７月号、８月号の生涯学習のページでも掲載をさせていただいております。　令和３年度の講座を踏まえ、令和４年度は次代を担う地域人材の育成をテーマに、日本公民館学会会長、日本体育大学名誉教授の上田幸夫先生にアドバイスをお願いし、５月２８日に開講して以来、７月までに３回の講座を行っております。現在は、子供と若者の意識調査と、町探検をテーマとした二つのプロジェクトグループに分かれ、調査研究活動を進めているところです。　なお、これまでの講座の中では、参加者の皆さんから行政改革あるいは合併についての話題はお聞きしてはおりません。下諏訪みらい塾をきっかけに育まれた個人やグループのアイデアが実現できるよう、また、下諏訪みらい塾を通じて人と人とのつながりが生まれ、学習の成果が町全体に広がるよう、講座の進展に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ぜひ、先ほど私が話をしたトレランコースもちょっと題材として探求するという話の中で、こんな話も議員の中から出ているよというように投げかけて、夢を育んで話をしていただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、旧矢崎商店の利用方法をちょっとお聞きしたかったんですが、それが下諏訪町移住定住促進調査委員会において行っているということで、具体的に何かあったかという質問です。　その会の目的は、町の移住施策における課題の洗い出しやニーズ調査を持って、官民連携で取り組むべき効果的な施設を調査し、旧矢崎商店の利用方法についての検討も含め、今後の当町の移住定住に関する施策を総合的に検討とあります。　その会の中で旧矢崎商店のことを、利用方法等をやっているということでありますので、旧矢崎商店に関しまして、具体的どのように進んでいるかお教えください。 ○議長　町長。 ◎町長　初めに、当該建物につきまして、これまでは旧矢崎（やがさき）商店という呼称としてお話をさせていただいてきたところなんですが、所有者であった矢崎さんのお話を伺いましたら、商店名は語呂がいい、「やがさき」と言うと、どうも語呂があまりよくないようで、矢崎（やざき）商店と呼んでいたというお話をお伺いしたものですから、これからは矢崎（やざき）商店というふうに呼ばせていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　御質問の調査委員会につきましては、去る７月２９日に第１回目の会議を開催いたしました。そのときの会議内容は、今後の進め方についての協議が主な議題となっておりましたので、私のほうからは旧矢崎商店を活用したい旨の思いを、その会議の席上で委員の皆様方にはお伝えをさせてもいただきました。　具体的な意見集約、議論は、まだ第１回目ということで、なかったわけでございますけれども、この委員会では町のこれまでの移住定住施策を検証した上で、移住定住関連施設の統廃合も含めて、旧矢崎商店の建物活用の具体的な手法を検討いただきたいということで、そんな予定でございます。　この第１回目の会議におきましては、今後のタイムスケジュールが具体的に示されましたので、１１月の初旬までに計７回の会議を実施して、町が進めている移住定住促進施策の現状、御田町商業会や商工会議所の取組内容、移住者へのヒアリング、全国の事例の共有など、知識の共有と課題の掘り下げを進めた後に、１０月に予定されております第６回目以降の会議におきまして、旧矢崎商店の具体的な利用方法の検討を行っていくという予定のスケジュールでございます。　旧矢崎商店の利用計画につきましては、この委員会での御議論、お話をいただいて、また各種調査で得られましたデータ、これを随時活用させていただきながら、丁寧かつ慎重に議論を進めていきたいというふうに思っておりますので、今後の進め方、またやり方で進んでいくということでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　非常に町民にとっても、よく分からないという意見もありまして、どう活用されて、どう町にとって生かされたものになるかということが非常に不安があると思います。ぜひそこら辺をきちんとした中で方向性をつけていただきたいなと思う次第でございます。　続きまして、下諏訪町の未来像を描くための研究プロジェクトチームの動きは何かあるかという質問を、２０２０年１２月の一般質問で質問させていただきました。それは見識をお持ちの皆さんに民公の協働プロジェクトというところにおいて、将来像を見極めるために客観的な議論を行って、そこから得られた情報を住民の皆さんにお示しした上で、住民の皆さんにも客観的な判断をいただく方向づけですと。広域連携や合併という選択肢もあると思っている。広域連合や市町村合併のメリット、デメリット、時間や労力、こういうことを含めた幅広い議論をしてもらい、客観的な情報を住民の皆様に示していただくことを想定しているとの答弁をいただきました。　下諏訪町の未来像を描くための研究プロジェクトチームの動きは何かありましたでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　未来を描く研究プロジェクトの進捗につきましては、３月定例会の際にも答弁をさせていただいたところでございますけれども、以降、進捗は図られていない状況でございます。現時点におきましては、下諏訪みらい塾に注力をさせていただき、その議論も参考にしていきたいというふうに考えておるところでございます。公約に掲げさせていただいた諏訪地域６市町村の将来像の模索ということにつきましては、合併の是非を討論する、検討するというプロジェクトチームではないということをまず御理解いただきたいと思います。　しかしながら、諏訪地域または下諏訪町の将来像、そうしたものを見据えるためには、いわゆる将来のことですので、若い方々の発想力も必要であるというふうには当然感じておりますので、プロジェクトの前段といたしまして、若手の職員によるチームを、また女性職員の割合にも考慮させていただきながら、年内にそうしたチームを発足させたいというふうに考えております。　そこでは未来に向けた業務の各論、総論を含む多くの意見を出してもらって、その各論の延長線上に合併の選択肢が出てくるならば、また議論をすることになろうかというふうに思っております。また、現在進行中の下諏訪みらい塾との議論のマッチング、マッチアップできるかどうか、そうしたことについても、その可能性もまた探らせていただければというふうに思っております。　いずれにしましても、決められた期限、いつまでにするとかということではなくて、やっぱり先の長いことも全体を見ながらということだったり、先の構想ということでもございますので、次の民公参加型のプロジェクトへのつなぎという形、うまくつないでいけるようにできればというところを期待しているところでございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　このプロジェクトをなくすということじゃなくて、継続してみらい塾とすり合わせた中でやっていくという方向でよろしいのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　みらい塾とすり合わせてということではなくて、そうしたところでマッチングもできれば、マッチアップができれば、そこの部分も、そこにも下諏訪のことを考えていただくような皆さんが自由な論議をされていますので、その自由な論議の中にそうした部分もあれば、またそういうところでもマッチアップができるのかなというところでございますので、一緒になってというのは、またちょっと下諏訪みらい塾は視点が違うというか、自由な発想での生涯学習の中の講座でございますので、こちらからこうしろ、ああしろという示唆をするような講座ではないというところがございますので、そこの行く末というか検討されたり研究されているところに、そうした部分があればということでございますので、その辺のところは御理解いただければと。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　このプロジェクトにおいて、どういう人材の人がどう関わっていくかということにおいて非常に展開も変わってきますし、奇想天外な人が入れば非常に面白い企画もできると思います。ぜひ未来像を描くための研究ですので、下諏訪町の本当の未来を描けるようなプロジェクトチームにしていただきたいなと思います。　以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時５０分であります。再開は午前１０時を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時５０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時００分 ○議長　ただいま午前１０時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　ここで御報告いたします。議席６番、岩村清司議員から退席の申出があり、これを了承しましたので御報告いたします。　それでは、質問番号８番、質問事項　町民の政治離れについて、歩道改修工事について、姉妹都市との年間交流事業について、諏訪湖博物館の今後について、まち歩きイベントなどの創出について、地域おこし協力隊について、議席２番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　こんにちは。質問番号８番、議席番号２番、樽川信仁でございます。また気合を込めてやりたいと思います。　まず一番最初の町民の政治離れについてということで質問事項をつくったところ、一つになってしまいました。これは非常に残念なんですけれども、この一つを充実ある答えをいただきまして、今日この５０分を楽しくやりたいと思います。　初めに、就職氷河期に社会に出た世代の方をロスジェネ世代と言うんですね。大体１９８２年、昭和５７年、これが４０歳、それから１９７０年、昭和４５年生まれ、５２歳の方がこのロスジェネ世代に入るんですけれども、実は７月２１日に栃木県の高根沢町に広報の研修で行ってまいりました。そのときの議長さんが昭和５５年生まれ、４２歳。非常に爽やかな議長さんでございました。　その話をまたお聞きして、その１日前は７月２０日の長和町との交流がございまして、長和町の議会も２人の移住者が新しく出まして、非常にこれも楽しい話合いができました。　そこで、この１番の町民の政治離れについてという質問事項なんですけれども、町長が理想とする議会議員選挙の考え方はという１項目に絞りまして、御質問をさせていただきたいと思います。　本年度当初より全員協議会において話合いをしてまいりました。あえてこの問題については我々議員が主体的に取り組む問題でありますが、令和元年６月議会で岩村議員、現在の宮坂町長に同じく令和２年１２月議会で岩村議員、同じく令和２年１２月議会においても増沢議員の質問がなされました。増沢議員におかれましては無投票についての見解についてですが、重なる質問が大いにあり、ここはいよいよ来年に控えた町議選へのお考えを伺いたいと思います。　庁舎内より出馬した方も過去におられました。現町長の仕事に対する思いを見ても、私はぜひ庁舎内の退職者も含めて住民の代表として政策に加わることを期待しますが、どんなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　退職した役場の職員さんについては、職員さんそれぞれの思いもあったりするので、私からはコメントということはできないと思っております。現在、人口減少のこうした下諏訪町も、そうした社会状況の中で、どんどん増えていく地域社会からの課題ということで、民主的に合意形成を進めていくというところの中では、地方議会の役割というのは大変重要だというふうに思っております。　他方、全国的なことになりますけれども、市町村合併等の影響もあったりで、議員数が減少している一方、地方議会議員選挙の投票率は割と低下しちゃっているところがあり、それは特に町村の議会では顕著だと思いますけれども、無投票当選の割合が増えているという状況でございますし、そうしたようなところから、議会に対する住民の関心が低下しているということだというふうに捉えられるわけでございますけれども、人口減少、高齢化というようなことも相まって、議員の成り手不足というのが深刻な課題ございますよね。　こうしたことというのは、議会議員さん方にも大変大きな課題であろうかというふうに思っております。私も議員時代には、やはりそうしたことには大変関心があったといいますか、心配もしたりしていたところでもございました。　議員の成り手不足への対応というか対策というかについては、定数とか、それからまた報酬、特に町村議員さんの報酬というところの課題もあると思いますけれども、若い方、若い方というと、いわゆる勤労者といいますか、そうした方々の参画、またこれからは特にだと思いますけれども、女性の参画というところがいろいろ考えられるし、ある意味では大事なところになるのかなというふうに思っております。　いずれにしましても、多くの町民の皆さんの御意見などをお聞きいただいて、議会でのよりよい論議がなされること、こうしたことに大いに期待をするところでございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　本当に私が議員でございますし、あと残った半年の中で、次回の議員に何とか若い世代を選びたいという気持ちを非常に持っているものですから、ここには残り半年間、精いっぱい力を注ぎ込んで、若い世代の人を巻き込みたいと自分では願っております。　特に８月３日付の新聞でも、中川の新村議に３０代、４０代の方が２名出ております。これは先ほど申した、いわゆる月１７万５，０００円の報酬に対して３５歳から５９歳までは段階的に１万５，０００円から７万１，０００円を加えるというようなことが議会で通ったそうで、その人たちにはかなりそういう追い風になったようなんですけれども、そんなことも自分も加味しながら新しい議員が出ることを頑張りながら、次の質問をいたします。　歩道改修工事についてということで質問いたします。これは昨日の議員からも何度か同じような質問があったと思うんですけれども、僕はあえて、少しは違う質問になっているような気がしますので、あえて質問させていただきます。　これからの歩道整備に計画はあるかということで、今後の町の歩道整備に対しての計画があれば教えてください。どういった手段で決めていくのかもお願いいたします。住民のお住まいの地域での要望などは反映されているのか、過去の実績についても経緯がありましたらお願いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。歩道につきましては、縁石などの構造物により車道と歩道が分離されている構造となっている道路となり、当町においては町道湖岸通り線や町道田中線など１０路線、約８キロメートルを管理しております。　歩道の形式としましては、湖岸通り線のように縁石を設置し、車道と歩道が同じ高さとなっているフラット形式や、田中線のように車道から一段高くなっているマウントアップ形式などがありまして、歩行者の安全の確保をしております。　過去の実績につきましては、平成２９年度から令和３年度に整備を行いました町道御田町線の美装化工事において、地元のまちづくり協議会の皆様と話合いを重ね、工事を進めた経緯がございますが、これ以外に歩道の形状や形態を変える工事は行っておりません。　今後の歩道整備計画につきまして、町道田中線の歩道改良工事を本年度から来年度にかけて予定をしており、段差の解消や車椅子でも通行しやすい幅を確保するなど、整備を進めていく予定としております。　現時点では、町道田中線以外に具体的に計画している歩道整備工事はございませんが、老朽化により傷んでいる歩道や、地元の住民の皆様からの要望などにより整備が必要な路線につきましては、住民の声を聞きながら緊急的な修繕工事を行うほか、仮に大規模な改修が必要な箇所が出た場合は、順次年次計画を立てて整備をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　田中線歩道整備の課題を今後の事業にどう役立てるのかということで質問したいと思います。全協でお聞きしたケヤキの伐採は、本年度、西側の９３メートルに着手する予定で、１０本の伐採及び移植に加えて、歩道の舗装、ケヤキに替えて植える植栽の費用として２，２８１万６，０００円の予算が計上されており、容易でないとのことを知りました。　実行に当たっての課題、ＳＤＧｓの観点からも多様な意見が寄せられたと考えますが、これから先の整備などにどう役立っていくのか、お答え願います。 ○議長　町長。 ◎町長　町道田中線の歩道整備につきましては、歩道に植栽をされているケヤキの根が舗装を持ち上げて段差ができている。そうしたことから歩行者の通行に支障、影響が出ているということ。また、高く伸びた枝が電線にかかってしまうということなどの、いわゆる管理上の支障も出ているという状況の中で、安全を求めるお声も区を通した住民の要望としても出されました。　あわせまして、車椅子を御利用いただいている方からも改修要望が出されておりまして、そうしたことからケヤキの伐採を含めて歩道整備を進めることというふうにさせていただいたという経過がございます。　課題としましては、街路樹が大きくなって安全の確保ができなくなっていること、時間をかけ形成してきた景観を壊してしまうこと、こうした２点の視点があろうかというふうに思っております。それぞれが相反するような課題ということにもなりますので、住民の皆さんから御意見を伺って参考にさせていただくこととして、御意見を募集させてもいただきました。　結果として、いただいた御意見の総数は２１件でございまして、内容としましては賛成の御意見が７件、反対の御意見が１０件、昨日、私、答弁の中で数字を間違えてしまいました。反対の御意見が１３件とたしか申し上げたような記憶がございますので、ここで訂正をさせていただきます。反対の御意見が１０件、どちらとも取れない御意見が４件ということでございました。　多くのそうした御意見をいただく中で、安全の確保をしていかなければならないという、そういう箇所につきましては、伐採や移植も一つの考え方として持ちながら、景観として残せるところは当面は剪定、また現場に合わせた歩道の整備の選択ということも一つの方針として出させていただきましたけれども、残す箇所につきましてはまた時間もかけさせていただいて、先進地のいろいろな事例も改めて見せていただき検討もする中で、まずは安全性の確保ということを第一にさせていただきながら、検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。　様々な御意見も含めまして、総合的に判断もさせていただかなければいけないというふうには思っておりますし、基本的には安全性をしっかり確保した歩道の整備というのが方向性の視点になるというふうに考えております。　今回の件では、安全性の確保、また景観への配慮、そうした課題がある中で、行政としては住民の安全性、皆さんの安全性を優先させていただいて、次にそうした中で景観への配慮ということにさせていただいたところでございます。　今後の事業は、それぞれで条件が変わってきますので、一概には言えないところがございますけれども、やはり行政としては、繰り返しますけれども、住民の皆様に対する安全、このことはまず第一だというふうに考えております。そこに景観、また植物を愛する住民の皆様の思いや心情にも配慮するということの大切さというのは確認させてもいただきましたので、そうしたことで今後の事業にも、そうしたことを生かさせていただければというふうには考えているところでございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　御田町の美装化も全額のお金として１億円というお金がかかりました。私たち住んでいる者にとっては非常に快適で、皆さん喜んでおられます。今のお返事を聞きましたところ、それだけの思いがあるのですから、また次の段階においても、またいい道路整備ができますことをお祈り申し上げます。　３番に移ります。姉妹都市との年間交流事業についてということでお尋ねをいたします。まず１番目に、姉妹都市に至った経過はという質問ですが、現在、愛知県の南知多町との間で姉妹都市交流が行われています。農業祭でのイワシの配布や水産業の販売があり、私も大いに参加しています。また事業者交流も盛んで、多くの方々が参加されています。昨年は割安ツアーにて日帰り旅行にも参加いたしました。　ついては、ここに至った経過をお知らせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。南知多町との姉妹都市に至る経過につきましては、ライオンズクラブを中心とした民間交流が御縁となり、当町が町制施行１００周年を迎えた平成５年に友好交流を開始いたしました。　南知多町産業まつりや下諏訪町農業祭における特産品の提供、災害時応援協定の締結などを経て、平成２５年からは両町の小学校による交流事業がスタートをし、教育面においても子供たちの相互交流を通じ、それぞれ海の町と山の町という対照的な特色の中で、今日まで数々の交流を深めてまいりました。　さらなる両町の友好の絆を深めるため、平成２９年７月、当町の町制施行１２５周年の記念すべき年に、正式に姉妹都市提携を結びたい旨を南知多町にお伝えしたところ、快く御承諾の御返事をいただき、平成３０年６月３０日の町制施行１２５周年の記念すべき日に締結式を行い、正式に姉妹都市となっております。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　交流事業予算の考え方はということで質問をいたします。事業予算の仕組みはどうなっているのでしょうか。年間予算が決まっているのか、事業内容によって増加はできるのか、新たな事業を増やすことが可能なのか、一定枠の中で進めていくのか、教えてください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。姉妹都市交流事業に関する予算につきましては、総務課において姉妹都市交流事業費として当初予算に計上をしております。今年度の姉妹都市交流事業費の予算額は総額で６１万８，０００円となっており、内訳としましては、夏休み期間中に１泊２日の日程で南知多町の小学生を当町にお招きして自然に触れていただくとともに、まち歩きを体験いただくことを目的とした交流事業を実施するための食事代、各種アクティビティーの講師派遣経費、損害保険料等となります。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を考慮する中で、南知多町の担当部局と検討を重ねた結果、残念ながら小学生をお招きしての交流事業は中止という結論に達したところであります。　現在、南知多町の担当部局との打合せの中で、姉妹都市交流事業を絶やさないためにも、何らかの手法による交流が実現されるよう代替案を検討しているところでありますので、今年度の予算につきましては代替の交流事業において活用をしてまいります。

　また、来年は当町の町制施行１３０周年を迎えると同時に、姉妹都市提携５周年の記念すべき年となります。町制施行１２５周年の際には、隔年で双方の町を小学生が訪問する交流事業のほかに、町民の皆様にも姉妹都市である南知多町を知っていただくため、夏と秋の２回、町民号バスツアーと称した日帰りバスツアーを実施して、海の幸や海水浴、南知多町産業まつりなどを満喫いただいた経過もございますので、町制施行１３０周年におきましても同様に、町民の皆様に姉妹都市である南知多町の魅力を感じていただけるような企画を検討しております。その際に必要となる経費、あるいは新たな交流事業に対する経費につきましては、当初予算において姉妹都市交流事業費に計上をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ぜひ期待をしております。三つ目と四つ目はちょっと重なるものですから、同じ質問を一つの枠に収めたいと思います。姉妹都市提携先と選定する要件をどう考えるのか。それから他の市町村との交流計画を考えないかということを一緒に質問させていただきたいと思います。　今年の６月１１日土曜日、１２日の日曜日と、新潟県の新発田市に諏訪神社の御柱祭で私は会議所のＯＢメンバーとして、木遣り保存会は招待者として行ってまいりました。前回の諏訪大社の御柱贈呈から２回目のことです。これから先も交流が続けばと願うのですが、会議所青年部においては毎年１月の雑煮合戦の交流も何年も続いていました。下諏訪町として非常に友好の深いまちです。　災害での交流都市や、ほかにもそんな提携先があることは存じておりますが、新たに増やすことができれば、より多くの交流が増えるのは確実です。災害だけではなく、同じ規模も含めて市町村の交流を増やすことができれば、事業の協力も含め、町の活性化も望めます。お考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　御質問のありましたような何かしらの御縁があって交流が始まるという点につきましては、きっかけも含めて、ちょっといろいろ状況によるというふうに思うものですから、想定ができにくいというところがございますけれども、共通の話題とか取組ということがあって、かつ双方の思いが一致するというところがあれば、交流が始まるんだろうなというふうに思っております。　当町におきましても様々な分野で交流、また連携がなされているということで、そうした自治体も結構おありになるわけでございますけれども、一つの分野に特化したつながり、そうしたところから南知多町のように幅広い交流につながっていく、いろんな分野での交流というのが広がっていくというようなこと、そうしたことも十分考えられるということでございますので、様々な分野での交流や取組を進められている関係する皆様方、そうした皆様方のお声もお聞きをする中で、当然相手があってのことだものですから、こちらからラブコールしても乗っていただけないとということが、片思いになってしまいますけれども、交流を増やしていくという点につきましては柔軟に対応してまいりたいというふうには、私としては考えているところでございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。私からも、ぜひとも仲間と話し合ったりして、何かしらまた御提案を申し上げるかもしれませんけれども、そのときはよろしくお願いいたします。　４番目に移ります。諏訪湖博物館の今後についてということで質問をいたします。本年度利用の実績はということで、特別展として開催されました松澤宥展は大きな話題を呼び、成果も出たとの評価をいただきました。心よりうれしく思います。引き続き開催のメンデル生誕展はいかがですか。どちらの特別展に関しましても、見た人の感想を踏まえてお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。最初に、松澤宥生誕１００年の特別展についてですが、この特別展は本年１月２９日から３月２１日までの期間で、開催日数は４４日でございました。この間の入館者数は１，１７８人で、前年の同時期と比較しますと約３倍の入館者数でございまして、数字の上から見ても議員御指摘のように大きな成果となりました。　観覧された方の御感想ですが、まず地元の方では、地元にいながらこんな面白い方がいたとは知りませんでした、知る機会を与えてくださり感謝します、このような企画展を町の博物館で開催できたのは画期的なことになったのではないかと思います、魅力的な企画展をありがとうございましたといったお声がございました。　また、諏訪地域以外の方では、県立美術館での展示より楽しく、ゆっくりと見られました、諏訪にこんなすごい方がいたのかと驚きました、展示もとても見やすく分かりやすくまとまっていて愛情を感じましたといった御感想がございました。こうした観覧者の感想からも、大変魅力的な特別展を開催できたと感じております。　次に、メンデル生誕１２０周年企画展についてでございますが、こちらの企画展は７月１６日から８月２１日までの期間、開催日数は３３日、この間の入館者数は５１１人でございました。夏休み期間と重なったこともございまして、多数の入館者の方に御来場いただきました。展示内容は遺伝学に関する学術的に高度なものでございましたが、期間中はギャラリートークや講演会も開催され、遺伝学を身近に感じるよい機会を提供できたと考えております。　観覧者の感想では、メンデル遺伝学については教科書で知っているだけだったが、特別展や講演会を通じて深く学ぶ機会となった、ギャラリートークでは各講師の先生方が興味深いテーマでお話をされて大変勉強になった、日本メンデル協会の活動にも参加をしてみたい、展示を通じてメンデル協会創設者の篠遠博士が下諏訪町出身だと知った、地域ゆかりの人物について今後も知りたいといったお声が寄せられております。　今回のメンデル生誕企画展は、知りたい、学びたいという知的欲求に応える見応えのある展示であり、大きな成果になったと考えております。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　大変うれしいお返事、ありがとうございました。　続きまして、２番目、貯蔵品の整理はどう進められているのか、また管理上の悩みは。以前にもこの質問はしたのですが、時間の経過もあり貯蔵品の整理は進んでいるのでしょうか。また、管理上で悩む点などありますでしょうか。あわせて学芸員さんの増員などの要望がございましたら、お話し願います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。博物館では、歴史資料、民族資料、自然資料、文学資料など、多分野にわたる資料を多数収蔵しております。その資料整理は学芸員が担当し、会計年度任用職員が実際の作業を行っております。日常的に鋭意整理を進めており、最近では島木赤彦の書簡類、げたスケートを中心に整理をしております。　しかしながら、御心配いただいているとおり、順風満帆に資料整理が進行しているということではなく、日常の施設管理、運営業務、企画展準備などの傍らで断続的に整理作業を継続している状態でございますので、現場としてはマンパワー不足が悩みとなっております。　現在、学芸員として学芸業務を担当しているのは近世史が専門の若手職員が１名であるため、多分野にわたる膨大な資料整理をスピード感を持って進行させることはなかなか難しいのが現状でございます。資料の整理、保存、活用という一連の流れをスムーズに行っていくためには、専門の異なる学芸員が複数名所属し、分野ごとに系統立てて業務を進行させることが必要ではないかと考えます。また、現在の博物館長が数年後には定年を迎えるため、星ヶ塔遺跡のことなどの引継ぎ期間を考慮しますと、後継者の育成、学芸員の補充あるいは増員が差し迫った課題であると認識をしております。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　特別展などのお客さんの入場とかをいろいろ考えまして、前向きな方向でまた町長も考えていただければありがたいと思います。　博物館の館の新たな利用方法の考えはということで質問をしたいと思います。例えば１年１２か月のうち１月から１０月までを１区から１０区までの地区の地域の各区が優先的に展示ホールなどを活用できる月を設け、イベントや催物を実施することを考えたらいかがでしょうか。私の住んでいる第２区では分館活動がとても盛んで、区内の著名人などの展示・展覧会などを併せれば、区民の来館者も増やせ、博物館の新たな集客にもつながると思います。下諏訪博物館への関心もより深まることと思います。また、２階の展望のよい喫茶店の利用をつくる新たな展開も生まれる気がいたします。そんなお考えはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。博物館と分館活動との連携は魅力的な事業の展開が期待されますし、大勢の町民に博物館を知っていただくよい機会になると思います。しかしながら、年１回定期的に博物館での展示となると、分館への負担も大きいものになると予想されますので、分館の皆様から展示やイベントの御相談があった場合には、優先的に利用していただけるよう配慮をしてまいります。　分館活動では、地区の文化財を調べたり文化財をめぐる講座などが積極的に行われているところもございますので、こうした活動の中でも博物館を御利用していただければと思っております。　２階の喫茶室についてでございますが、現在利用を休止してございます。入館者数が季節や企画展の状況などによりばらつきがあるため、喫茶店を継続的に営業するということが難しいという課題がございます。しかしながら、ロケーションは抜群の位置にございますので、各地の博物館の喫茶室の状況を調べるなど、研究のほうは進めさせていただいて、持続可能な活用の在り方を模索してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ぜひともよろしくお願いいたします。２区は特に分館活動が盛んなものですから、僕もまた分館員だものですから、ちょっと分館長と話し合ってみたいと思います。　５番目に移ります。まち歩きイベントなどの創出についてということで質問いたします。現在、まち歩きを主にした年間イベントはどのくらいあるのかということで、民間や地域の方が協力して定着した三角八丁、また７月３１日のお舟祭り宵祭りの町民祭りなど、ここ数年はコロナ禍のため中止で大変残念であります。　そこでお伺いしますが、現在、まち歩きを主としたイベントはどんなものがあるか、どれくらいあるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。現在、町内のまち歩きの主なイベントといたしましては、住民の皆様が主体的に企画、実施をし、下諏訪観光協会が内容の取りまとめをしております三角八丁が春と秋の開催で、まち歩きイベントとしては最大のにぎわいとなっております。　また、町の下諏訪温泉旅館組合と下諏訪財産区、下諏訪商工会議所らが協力をしまして、諏訪大社下社秋宮近くでキッチンカーや沿道の事業者等が飲食物の販売などを実施する、毎月２６日を「風呂の日」と称して、秋宮周辺を活性化する取組などを行っております。さらには下諏訪商工会議所が事業者の方々と実施している町なかイベントであるメグレバの実施や、この９月１６日、１７日にはヨルクレバの開催も実施予定となっております。　現在はコロナ禍のため、まち歩きを主としたイベントに限らず、不特定多数の方が集まるイベントにつきましては、感染防止対策の徹底が求められますので、イベントを企画したとしてもなかなか実施できないことも多いわけですが、個人の方が主体のイベント企画を含めますと、多くのイベントがあるものと思っております。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　まち歩きを増やすための新たな企画を考えてみてはいかがでしょうか。できれば毎月一度はまち歩きイベントの開催を私は願っております。例えば御田町商店街が毎月の第１土曜日にイベントを開催したいので歩行者天国にできないかなどの、まち歩きを増やすための新たな企画を考えた場合において、申請業務が必要なことが多いのですが、町でも御支援いただけないでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。月に一度まち歩きイベントの開催によって、まち歩きをする来訪者を増加させる取組については、商業会や住民の皆様が主体的になって実施する場合は、町や観光協会などでできることを支援してまいりたいと思います。　議員御質問の、まち歩きを増やすための新たな企画において、毎週歩行者天国などにする所定の手続や申請業務についても、初回については町でも事前の相談や支援できる部分はお手伝いをしてまいりたいと考えております。　しかしながら、新たな企画のイベントを実施するためには、主催者が責任者となり、主体的かつイベントの持続化も含め、十分な検討をいただきながら取り組んでいただく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　分かりました。頑張ります。各種組合や商店などへ、イベントの検討を促せないか。まち歩きを増やすための新たな企画は、事業者や組合が主体的になって、イベントや催物を実施していくことが必要と考えておりますが、各組合や事業者である商店などへ、イベントの検討や実施を促すことはできないでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。先ほども申し上げましたとおり、まち歩きを増やすための企画、イベント及び催物につきましては、誰が主体性を持って、単発でない継続的な企画として実施するかが重要であると考えております。　したがいまして、イベントの検討や実施を促すことはできないかという点については、飲食店組合、旅館組合、商業会など、様々な団体及び事業者の目的や狙いなどがあるかと思いますので、各種団体の皆様が御協議を重ね、企画の立案、協力の上、人・物・金といった新たな企画になくてはならない必要なものにつきまして自らが準備するなど、主体性を持った企画、実施が求められます。　その上で、事業に賛同できる部分につきましては、町や観光協会、商工会議所などが各種団体や事業者と協議しながら、できることのお手伝いも含めて、イベントの計画検討や実施を促すことに御協力はしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　まち歩きの最後の質問は、今のお答えとダブっているようなものですから、あえて質問はいたしませんけれども、都市のほうでは毎週週末に歩行者天国が実施されており、大変にぎわっていることをよくお聞きします。単発の一過性のイベントではなく、継続性のある仕組みを活用し、イベントを企画すれば、町の活性化に大いに役立てられると思います。二、三店舗のスタートから輪が広がり、大きな一歩が始まります。ぜひとも頑張ってみたいと思っております。　最後の質問に移ります。地域おこし協力隊の実績についてということで質問いたします。地域おこし協力隊の実績報告を聞く機会を設けられないかという質問でございます。観光分野の地域おこし協力隊に関することは、観光振興局の星ヶ塔ツアーや、いずみ湖のナイトカヤックツアーなど、新聞やホームページでもよく拝見していますが、移住分野の地域おこし協力隊の報告は、理事者への報告資料を見て知ったところです。コロナ禍において、なかなか御苦労されているかと思いますが、我々住民が知る機会も欲しいものですが、これからの計画等も含めてお聞きする機会をお願いできないか、お願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。現在、産業振興課におきましては、観光分野で２名、移住定住分野で４名、計６名の地域おこし協力隊員が活動しております。観光分野では、観光振興局の地域プロジェクトマネージャーが随時ホームページや広報等で観光推進部の取組をお伝えしてございますので、この場では移住定住分野の地域おこし協力隊についてお答えをさせていただきたいと思います。　移住定住分野の地域おこし協力隊は、３か月に１回を目安に、理事者に対して活動報告会を実施しております。最近では７月２７日に行いましたが、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａ、ホシスメバ、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」における活動実績の内容や空き家相談会、東京銀座ＮＡＧＡＮＯでのイベント等について御報告がございました。　御質問の協力隊の報告会を一般の方々が聞く機会をということでございますが、現在コロナ禍であることに鑑みて、理事者へ限定した報告としておりますが、過去にはｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａや、しもすわ今昔館などで一般の方が参加可能な報告会を開催していた経過がございます。　町外から当町に移住し、地域に根差して活動している地域おこし協力隊の日々の活動をより深く知っていただくことは、地域の皆様との交流を深めることにもつながり、協力隊の皆さんの今後の事業展開において大きなメリットになるものと思いますので、今後の活動報告の方法につきましては、オンライン配信などを視野に入れ、一般の方々にも活動内容が周知できるよう善処してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　私も今昔館には行ってまいりまして、よく話を聞きまして、そこでかなり親しくなったものですから、ぜひともまたよろしくお願いいたします。　これからの地域おこし協力隊に求めるものということで、今、移住分野の新しい地域おこし協力隊も着任いたしました。建築士の資格のある隊員さんも入ったとお聞きしています。　さて、新規の地域おこし協力隊メンバーに何を求めていくのか、また現在活動している２か所、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａと「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」の場所と、旧矢崎商店をどうしていくのかなど、予定をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　地域おこし協力隊の制度の活用につきましては、町では平成２９年度から始まりまして、これまでに１１人の協力隊員を受け入れているというところでございます。これまで町外から様々な個性やスキルをお持ちの方々に来ていただいて、観光及び移住定住業務に、日々の業務はもちろん、新たな視点からの旅行商品の開発ですとか、移住定住関連のイベントにおいて積極的な移住のプレゼンテーションをしていただくなど、御活躍いただいているというところでございます。　地域おこし協力隊の受入れにつきましては、今年度で６年目ということになります。隊員の存在につきましても、徐々にではございますけれども、町民の皆様にも知っていただけるようになりつつあるというか、なってきたのかなというふうには思っております。　観光に関わる、地域おこし協力隊の皆さんは割と目につく場面が多いという意味では、移住定住の関係は御相談を受けたり御案内をしたりというようなことが主だものですから、どうしても町民の皆さんの目に触れるといいますか、そういうことがちょっと微妙に少ないのかなとは思っておりますけれども、こうした状況の中で新規、新たに加わっていただいた地域おこし協力隊員の方に求めるものということでございますけれども、他の自治体も積極的に地域おこし協力隊員を受け入れての情報発信等に注力をされているというところでございますけれども、町としましてもより一層、住民の皆さんとのまずふれあい、そうした機会をしっかり持っていただいて、人と人との交流というところから、そういう意味での人をしっかりつないでいただいて、また当町の魅力とか特色、こうしたものも継続的に発信をいただく中での活動をしていただければありがたいなというふうに考えております。　当然、自由な発想も、下諏訪外から来ていただいたので、いわゆる外から目線、よそ者目線という中では、自由な発想もしっかり持っていただいたり、ある意味では活動も自由な裁量の部分も持たせていただいて、移住定住につながる業務に従事していただければ大変ありがたいというふうに考えております。　さらには当町に愛着を持っていただいて、地域おこし協力隊にエントリーもしていただいている皆さん方でございます。これまでも地域おこし協力隊の皆さん方、３年の業務、最長３年していただけるわけですけれども、そこを卒業された後も、ほとんどの皆さんが下諏訪町にいていただいて、引き続き活動もし、お暮らしもいただいているのは本当にありがたい。いい方々に来ていただいているというふうにつくづく思っているところでございますけれども、引き続き、新たに着任をいただいた地域おこし協力隊の皆さんにも、そうした活動を終えた後も下諏訪町でお暮らしをいただきながら、そういう若い方々であります、将来の下諏訪町をしっかり担っていただけるような担い手になって、御活躍いただけることを大いに期待しているところでございます。　先ほどの岩村議員の答弁でも申し上げたとおり、現在、下諏訪町の移住定住促進調査委員会というところで移住定住の検証もさせていただきながらという中に、この委員さんの中にも地域おこし協力隊の方々に加わってもいただいております。そうした活動を通しての現場のお声というのも、そこに反映をさせていただいて、これからの旧矢崎商店の活用というところに、いい施設の在り方ということで御提案もいただいたりしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。そうした方々の御意見も加えて、旧矢崎商店のいい活用の方法につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ちょっと僕も最後の質問をしなきゃいけないと気になったものですから、今、大事なことを聞くのを忘れちゃって、すみません。最後になります。住民が協力するための課題は何と考えるかという質問でございます。これまで、初回、２回目の協力隊の方とはかなり親しくすることができ、また話す機会もありました。現在の移住促進や空き家の対策では、なかなかおせっかいなこともできないで困っております。地域おこし協力隊の皆様が頑張っているところを、私たち住民も何としてもお手伝いをしたいと思っている方も多いのですが、切り口が見当たりません。　私が考えるところでは、まずは地域おこし協力隊の皆様と住民が取り組んでいることや課題を共有する中で、何よりも楽しみながら交流をすることが協力の第一歩だと考えております。ぜひどんなことでも話せるような時間を提供できないでしょうか。　例えば毎週何曜日の何時から何時までの間は住民とのお話タイムなど、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａや「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」の入り口に書いていただければ、悩みや課題に対しても話し合えるのではと思います。いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　いい御提案をありがとうございます。新聞報道等では、地域おこし協力隊の各種の活動というのは報道される機会も割と増えているなというふうに思いますけれども、そうした町民の皆様の認識度が、そうしたことも含めて上がっているというふうには思っているところでございますけれども、隊員の存在や活動内容ということに対して、まだまだあまりよく分かっていらっしゃらないというか御存じない方も、まだまだいらっしゃるということも一つ課題だというふうに思っております。　そんな意味では、より多くの協力隊員が関係するイベント等にも御参加をいただいたりする中で、交流もしていただければいいなというふうに思っています。隊員がそういうところにつながることで人脈が広がるということ、そうした中からも新たなヒントが生まれてくるのかなというふうにも思いますし、皆様の思いや意見というのが反映できるかというふうにも思います。　御提案いただきました、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａに、こんなことについてまた皆さんにもお話をお聞かせくださいみたいな情報を出させていただいての交流というのも、大変ありがたい一つの視点だというふうに思っております。そうした意味では地域の皆さんとしっかり交流も併せてさせていただく中でこそ、いわゆるよそからの移住希望者の皆さん方にしっかりとしたこの地域のこともお伝えをいただけて、移住定住につなげるということの業務にもなると思います。　そんな意味では、本当に地域の皆さん方にもお力添えをしっかりいただく中で、地域おこし協力隊の皆さん方もそうしたところにお力をいただいて、いい業務になり、また住人同士の交流の大きな輪になっていくことも大変ありがたいと思っておりますので、また引き続きのそうした御支援、御協力もいただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５２分でございます。再開は１１時５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時０５分 ○議長　ただいま１１時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　消防団員の処遇改善等について、社会福祉について、中山間地域の生活交通の確保について、議席１０番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　質問番号９番、議席１０番の中山であります。　それでは、消防団員の処遇改善等についてお伺いしたいと思います。まず最初に、現在の町の消防団員の２０代、３０代の加入状況と、町の人口での２０代、３０代の状況が分かればお願いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　最初に私から、町の人口につきまして直近の８月１日現在の住民基本台帳人口でお答えいたします。男女合わせての数値となりますが、２０代が１，４３０人、３０代が１，５９３人で、合計３，０２３人となります。以上でございます。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　私のほうからは、消防団員の人数について、直近の９月１日現在の団員名簿でお答えいたします。２０代、２７名。３０代、７１名。合計９８名となります。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　昨年の４月に消防庁の有識者検討会、消防団員の処遇等に関する検討会というのが中間報告をいたしました。その中間報告の中で消防団員の処遇改善の必要性が明記されたことを踏まえ、消防庁において非常勤消防団員の報酬基準等を定めた通達が発出されています。町ではこの発出を踏まえ、本年度より対応しているということでよろしいのかどうなのか。その対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。消防団員の報酬等の基準の策定について、令和３年４月１３日付で消防庁長官通知が発出されたことにより、業務の負荷や職責等を勘案し、どのようにするかについて検討中でございます。以上でございます。

○議長　中山議員。 ◆中山議員　発出を受けて、承知をしているという形で取るわけでありますが、この通知の内容で年額報酬については団員、団員というところの部分ですね、階級の者については３万６，５００円を標準額とすることとなっているわけでありますが、町の状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。下諏訪町消防団員の年額報酬の状況ですが、団長２０万３，３００円、副団長１３万９，１００円、分団長９万６，５００円、副分団長５万９，０００円、部長４万２，８００円、班長３万２，３００円、団員１万９，６００円となっております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　年額報酬については、まだ検討をする状況なのかなと思いますが、そうすると出動報酬についても明記をされているわけでありますが、出動報酬については災害、水・火災ですね、あと地震等に関する出動については、１日当たり８，０００円を標準額にしましょうということになっているわけでありますが、町ではこれはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。下諏訪町消防団の出動報酬の現状について申し上げます。消防団員が火災や水害などの各種災害に出動した場合８００円、訓練や警戒などに出動した場合６００円が１回の出動に対し出動手当として支払われております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると、まだ改定をされていない、発出の通知に沿った状況にはなっていないというような形になるわけでありますが、これは改正を行っていかなければならないというわけではなく、努力義務に近い部分もあるんですが、していこうという形になるわけでありますが、町と消防団とは協議を行っているのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。消防団員の報酬等の基準の策定について、令和３年４月１３日付の消防庁長官通知の発出については、正副団長にはお伝えしております。今後、通知の趣旨を十分理解し、団員への周知、協議、検討を進めていく考えです。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今後の改正は、この通知発出の部分については、ある程度の基準というような形になっているわけでありますが、今後、周知と協議をしていくという形で、まだここまで聞けるのかどうなのか、お答えいただけるのかどうなのかという部分があるんですが、改正には町独自のものを入れることができるわけであります。町独自のもの、要するに山間地域、下諏訪町は８割が山間地域なので、それに対する部分だとか、そういうような町独自のものがあるのかどうなのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。消防庁長官通知を基に協議、検討を進めていく考えです。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、この部分については町独自のものを入れていただいて対応していただきたいというふうに思います。金額的にも結構大幅な増の金額というような形の中で、やっぱり財政側としてもある程度調整をかけていかなければならないという形にもなってきますので、そこのところはしっかり対応していただきたいというように思います。　本来であれば消防団というものは、金額というものよりも地域を守るというやはり責任感だと思うんですね。私も当時、議員になる前までは、母親に言われて、地域を守るんだから消防団には入りなさいよというような形で、もう高校卒業したらすぐに入った記憶があります。いろいろなことも教えていただきました。　ぜひとも消防団、金額的な魅力というところではないというところも必要ではありますが、ぜひとも今金額も言われる部分もありますので、ぜひともそういうところはしっかり協議をしていただいて対応していただきたいというように思います。　国の検討会の中では、報酬以外のことでも見直しの検討が挙げられているわけでありますが、消防団自身の在り方の見直しとして、訓練の在り方の検討の見直しが挙げられているわけでありますが、町ではどのような検討、見直しを行っていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。ここ数年、消防団年間行事日程の中で、訓練については大きな変更や見直しはございません。就業構造の変化などから、仕事や家庭と消防団活動の両立が厳しい団員がいることも事実でございます。また、行事等につきましても、昔からの流れのまま引き受けているケースも多く、消防力の整備指針に示されている消防団員の業務以外で動員されるケースもあると認識しております。　国では、消防団を中核とした地域防災の充実・強化に向けた重点取組事項について、操法訓練のみならず、その他災害時に求められる役割を果たすために必要な知識・技術を身につけるための訓練をバランスよく行うとともに、過重な負担がかからないように真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施することと助言を発出しています。　非常に重要な案件と認識し、国からの助言を踏まえながら、今後、消防団とともに研究してまいります。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　特に訓練というわけではないんですが、本当は、先ほども言われたように知識と技術をバランスよくという形の中で、そのところの成果をしっかり発表する場というのが、ポンプ操法大会というものだったというように私は思います。　ですが、特にポンプ操法大会は負担が大きいというような形の中で、ポンプ操法大会の在り方については検討したほうがいいのではないかというような通知文も出ているわけでありますが、この件については、下諏訪は下諏訪での大会をやったとしても、まだ郡大会があるので、広域的な部分も関わることなので、なかなかお答えづらいところもあるとは思いますが、消防がちょうど広域にもなっていますので、ある程度分かるところでお伺いをしたいと思うのですが、６市町村の検討状況、下諏訪の状況と６市町村での検討状況が分かればお伺いをしたいというように思いますので、お願いしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。操法大会訓練は消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があり、消防団員が災害の最前線で安全に活動するためにも重要であるとされています。　消火のための基本であることから、その任務の重要性を十分認識し、やめるべきではないという意見、一方、団員や家族に非常に大きな負担となっているなどの意見が、国や県のアンケート結果として出ております。　近年は批判が多いこともあり、長野県では長野県消防協会の操法大会等のあり方検討委員会の結果として、開・閉会式等の簡素化や、外部委託により軽減化を図るとされました。　諏訪地域では上位大会が中止ならば地区大会を中止するとしました。下諏訪町では上位大会が中止でも町の大会だけは実施するとしておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い中止とし、それに代わる新入団員を中心とした操法講習会、操法訓練成果発表を実施したところでございます。　近隣の辰野町消防団では、会社や私生活への影響が大きい、技術の習得というより競技性が高いなどの団員へのアンケート結果から、大会参加をしないこととし、地域の特性に即した訓練への移行に踏み切っています。全団員で一丸となって取り組む訓練へと移行したことで、結果、組織としての一体感が生まれた、訓練参加が楽になった、それと同時に新入団員も入りやすい組織の雰囲気が醸成されたと国から全国に紹介されています。　今後、一部の団員の考えで決定するのではなく、全団員の総意となるよう、消防団とともに研究してまいります。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　先ほどから何回も言っていますが、今回の処遇改善のこの通知だけでは、処遇改善だけでは若年層に魅力的だと思われるような消防団になるように検討を進めていくというのは、なかなか難しいという形になると思うんです。　でも、これを検討していかないと地域の防災の力がなくなってしまうわけです。痛しかゆしという部分のところもあるわけでありますが、やっぱり町では消防団改革をある程度進めていかないといけない。消防庁の発出も、ある程度消防団の改革を進めていかなければならないというような通知だと思うわけであります。　町ではどのような消防団改革を進めていくのか。今後の検討課題という形になってくるのが、まだ多々だと思います。消防団団員の意思の疎通ともありますので、進めていくには若干時間が必要にもなるというのは理解しますけれども、担当課とすればどのような進め方をしていくのかについてお伺いをしたいというように思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（森泉）　お答えいたします。消防団員は火災や災害などから地域の安全・安心を守るため、日夜活動して頂いております。そんな消防団員を応援するとともに、消防団活動をより活発にするため、長野県では消防団員応援ショップ事業、下諏訪町では下諏訪町消防団応援事業を実施し、様々な優遇サービスが受けられることになっております。また、出動回数により下諏訪町カードに応援ポイントも付与しております。　今後、このような制度があることをもっと知っていただくためのイベントや広報、次世代の消防団員の育成などを含め、さらに効果的で起爆剤となるような改革について、消防団とともに研究をしてまいります。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　消防団員の確保のためには、報酬改善が必要な部分ではありますが、そのほかにやっぱり大きいのは社会的評価の向上や広報、今まで質問させていただいた訓練の在り方など、いろいろなものに取り組んでいくということが重要なものだと思います。また、重要課題も大きくなってくるというような形になるかと思います。精力的に検討を進めていかないとならないと思うわけでありますが、これについて町長の考えをお伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　私も議員の時代から、これまで消防団の皆さん方とは長いお付き合いもをさせていただいておるところでございます。新型コロナウイルス感染症がこのように拡大する前は訓練の観察もさせていただき、時には懇親を深めさせてもいただきました。　そんな折に団員の皆さん方から直接お話をお伺いする機会も多々あったわけでございますけれども、団員の皆さんなんかでは、自分たち消防団員は報酬だけのために活動しているわけではないよと。地域、自分の住んでいる町は自分で守るんだという、その思い。それから下諏訪町のため。そういう意味では、もう全ては地元愛なんだというような思いでやっているんですよというお声、お話をされた団員さんも何人かいらっしゃいまして、大変その話を聞いていると、その気持ちの熱さというか、すばらしい思いを持っていただいているというところに、常に団員の皆さんには感謝の気持ちで私もいっぱいだったと、現在もそうですけれども、いっぱいなところがございます。　そんな消防団員の皆さんに対しまして、団員が一人でも増えて、お一人お一人の御負担が少しでも減るような形になっていってほしいと、なっていかなければいけないよねというふうな思いはございますけれども、今、課長のほうからも答弁をさせていただいております、今後しっかりと検討もしていくということで、具体的なお話はちょっと申し上げられませんけれども、いずれにしましても今後のいわゆる処遇改善、それから訓練や操法大会の在り方、また団員の負担軽減、消防団員の確保、そうしたことを含めて団員の確保ということ、こうした今お話しさせていただいたことは全て関連が当然あることでございますので、町としましても、いわゆるこの時代にマッチした、消防庁からの発出、助言も含めまして、今の状況にもマッチした消防団の在り方、そうしたことでの改革、こうしたものも実際に団員活動されている団員の皆さんのお声、この現場の声というのが一番だとも思っておりますので、そうしたお声もしっかりとお聞きをさせていただく中で、研究、検討をさせていただきたいというふうに思っております。　先ほどお話し申し上げましたように、下諏訪町消防団は大変長い歴史と伝統がございます。そうした中で本当に地域と密着した消防団というのが下諏訪町の消防団の、ある意味では大きな特色でもございます。そうしたいわゆる歴史と伝統もしっかり受け継ぐべきところはしっかり受け継ぎをさせていただき、先ほど御紹介もさせていただきました団員さんのやっぱり思いもしっかりと受け継いでいかなければいけないし、受け止めなければいけないとも思っております。　そうした中で、今に合った、また将来、未来に合った消防団の在り方、改革、こういうことに取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。それが私の思いとして今お話をさせていただきました。そんな形の中でも改革に向けて取組をさせていただくようにしたいと思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　消防団の人たちって、最終的に思いの部分のところでやっている部分が本当に多いと思うんですね。この町をという。議員と同じ部分もあると思うんですね。議員だってこの町をと思っているんですよね。ですから、やっぱりそういう人たちの思いというのは大切にしていかなきゃいけないという部分があります。　でも、それが最終的に報酬に合っているのかとなれば、最終的には合っていないという部分になるんでしょうけれども、それがやっぱり下諏訪町の伝統とすると、それよりもやっぱり町長が言ったように地域だと思うんですよね。地域愛というのが大切だと思うので、ぜひともそういうところをしっかりと話合いをしていただいて、消防団だから大変だというのではなくて、消防団に入っているからこそすごいんだと。逆に会社に行っても消防団に入っているやつはすごいんだというような形にしていかないと、そういうような地位向上にしていかないと、何とか応援カードをしますとか、そういう当たり障りではなくて、地域全体でやっぱり消防団員ってすごいんだなと。　昔ははっぴを着ていれば、ある程度あがめられた。あがめられたという言い方もおかしいですけれども、注目をされたわけですよね。それだから着たいという人もいたわけです。もっと言えば、赤い消防自動車に乗れるから消防団員になったという、そういう不純かもしれないけれども、でも、それが地域防災力になればいいんですよね。そういうようなことで、ぜひともやっていただきたいと思います。　特に下諏訪町については各分団にポンプ車が入っているって、こんな町ないんですね。みんな可搬をポンプ車に改造して、ポンプ車に見立ててやっているというところがあるわけですけれども、下諏訪町は、これも伝統なんでしょうか。各分団が本物のポンプ車を搬出するんですね。　やっぱりそういうようなところまで町は思っているというところも、やっぱり住民の皆様にも理解していただいて、広域になったからもういいんだということよりも、やっぱり地域の小さい火でも何でも、そういうところは地域で守るというところをしっかりアピールできるような状況づくりを、町としてもおつくりいただきたいというふうに思います。　続いて、社会福祉についてお伺いしたいと思います。これは同僚議員がある程度聞いている部分等もありますので、そこら辺の部分は削除させていただきますが、まずお聞きしたいのは、コロナ禍での訪問介護事業者との懇談会はどのように行われているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。町では広く介護事業者の皆さんと情報共有の場を設けておりますので、その状況を申し上げます。毎月１回、ケアマネジャー連絡会を行っており、社会福祉協議会を含む町内にある居宅介護支援、それから介護予防支援事業者の代表者が参加し、町からの連絡事項や各事業所からの事業紹介など、相互の情報交換を行っております。通常は集団形式で実施をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりウェブ開催等にするなど、感染対策を行いながら対応させていただいております。　また、グループホームや定員１８名以下のデイサービス事業所など、地域密着型の介護支援事業者が年４回ほど開催する運営推進会議に参加をしております。参加者は行政のほか、利用者の代表や御家族、地域の代表や民生委員などで、各事業所のサービス状況をお聞きしたり、情報交換を行っております。こちらも通常は集合形式で開催をされておりますが、感染状況に応じて書面開催ですとかウェブでの開催をさせていただいているところであります。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　いろいろな会があるというような形で、年に何回か行われているようでありますが、その会の中で主な課題や要望等は吸い上げができているのか。その吸い上げ等はどんなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。情報共有をしていますので、その中でいろいろな御提言等をいただいております。各事業所からは、コロナ禍での感染対策のほか、利用者や介護従事者自身の感染への不安、また近年各地で発生している局部的かつ短時間での豪雨など、災害時にどのように対処していくべきか、お悩みの声を伺っている状況もあります。　また、各地で災害発生の事例が報道されておりますので、国から求められている事業継続計画、ＢＣＰと言われておりますが、こちらの計画の作成や、災害時等の個別避難計画の作成において、内容や期待される役割について重要性を認識されているとともに、不安も感じているなどの御意見をいただいております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これは多岐にわたるわけでありまして、心配事は尽きないわけでありますので、それでも町では、この要望や課題をどのように捉えて対応されていくのか。各事業所での部分というものと、あと町がお願いをしている部分等もあるわけです。高齢者福祉、また福祉の関係で。そういうところでもありますので、どのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。今までに経験したことのないような長期に及ぶ感染症対策を強いられており、コロナに罹患する不安とともに、利用者が感染した場合の対応や感染拡大期におけるサービス継続など、大変困難な状況下で業務に従事をされております。　新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症拡大への対応や事業継続へのかかり増し経費の支援など、国・県から発出される情報を適切に周知するよう努めてきております。　また、災害時対応等につきましては、下諏訪町ケアマネジメント研究会の場において、専門家から居宅介護支援事業者のＢＣＰマニュアル作成について勉強会をして学んだほか、個別避難計画におきましては、個別計画の意義や御協力いただきたい事項等について担当者から説明をするなど、日頃から情報共有や意見交換を行い、風通しのよい関係を築いております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この後の質問が、昨日、金井議員が言った部分と若干かち合ってくるので、そこのところの部分はある程度御答弁をいただいているので、思いは同じなので、お願いをしたいという部分ではありますが、特に訪問介護者やケアマネジャー等の移動には車が必要になってくるわけであります。原油高騰によりガソリン代などが事業費を圧迫しているという声を聞くわけであります。　塩尻市ではやっているとかというお話を金井議員は言っています。私が知っていたのは、それは鹿児島県がやっていたんですね。県自身で。町独自、また地域独自では難しいという形で、県単位でやっていたというところもありますので、ぜひとも町には、もし町が単独でできないのであれば広域、広域でできないのであれば県。そういうところにしっかり要望を出していっていただいて、高齢者福祉の最前線で働いている人たちが、もうやめたということになっちゃうと、それでおしまいなんです。継続してもらわなければ意味ないんです。　そこら辺の部分をぜひともしっかり声を聞いていただいて、上げていただきたいというように思いますが、その点については町長いかがですかと聞いてよろしいですか。お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきますが、昨日の御質問でもお答えをさせていただいたとおりといいますか、ということでございますけれども、町でもいろいろ広く、お困りの住民の皆様方に対しまして施策を打たせていただいておるところでございますけれども、議員おっしゃるように、この原油の高騰というのは、まだまだ先が見えないという状況でもあって、じわじわといろんな企業さんから、いろんな事業者さんへの影響が出てきている。出口が見えないものですから、どんな状況になるのかという大変御不安の皆様が多いことは重々承知をしてございます。　そんな中におきましてということでございますので、多くの業種の皆さんが影響を受けているということも含めまして、しっかり国・県の動向も注視させていただき、状況に応じての対応ということはしっかり検討させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、中山間地域の生活交通の確保についてお伺いをしたいというように思います。国は、ちょっと前になりますが、令和２年１１月の法律改正により、地方公共団体は、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする、地域公共交通マスタープラン、地域公共交通計画を作成するように努めなければならない。義務ではないという形なんですが、努力義務なんですが、ならないとなっていますが、町ではどのような状況になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。議員さんおっしゃるとおりでございますが、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定につきましては、令和２年１１月に改正されました地域公共交通活性化再生法により、全ての地方公共団体が計画を作成するように努力義務とされたところであります。　現在、町における公共交通機関は循環バスあざみ号の運行などが主になりますけれども、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、運賃収入が減少しているといった状況もあります。　こうした状況などからも、計画策定による事業改善等の必要があると考えており、今後、近隣市町村の様子なども参考にしながら、計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひ、この地域公共交通計画を策定してほしいと思うわけであります。この計画では、まちづくり、観光振興等の地域戦略と一体化の確保が必要になってくるわけであります。今までみたいに交通弱者だけという考え方ではなくて、そのほかにも観光振興にもいいですよという部分に計画が盛り込めるようになっているという形であります。　現在、町では観光振興と生活交通の確保をどのように考えていくのか。今、計画がないわけでありますが、今後どのような形で考えていくのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。計画策定をする上でのポイントの一つに、コンパクトシティーなどのまちづくり施策との一体的推進や、観光客の移動手段の確保、また観光振興施策との連携などが挙げられているところであります。　この件に関しまして、現在、町長の公約となります観光エリアの明確なゾーニングで町巡りの促進を町の施策に掲げ、都市計画事業においてグランドデザインなどの計画策定が進んでおり、その取組との整合を図ることが必要で、その中で町の公共交通についても連携・発展させていくことが今後必要になってくるものと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも計画との整合性、事務方のある程度の考えも、対応も必要かと思います。最終的にこの計画をつくっていくには、法定の委員会でしたっけ、そういうのが必要になってくるというような形になってくると思うんですね。ぜひともそういうものをしっかり立ち上げて、この計画をつくっていただきたいというように思います。　今後、地域全体を見渡して、地域旅客運送サービス、これをやることによって、持続可能な提供の確保が重要になってくるわけですね。もうないからやめたじゃなくて、要は確保、要するに持続可能的なことをやっていかなければならないという形になるわけでありますが、この部分について町はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。地域旅客運送サービスの持続可能な提供確保に当たり取り組むポイントといたしましては、公共交通をネットワークとして捉えながら幹線・支線の役割分担の明確化を図ることや、ダイヤ、運賃等のサービス面の改善による利便性の向上が挙げられております。　町としましても、計画策定の検討に併せて今後取組を進めてまいりますが、現在、項目に挙げている一つとしましては、煩雑となっております運賃の現金払いについて、ＤＸの推進に併せキャッシュレス化の導入などを研究してまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　特に下諏訪町のようにコンパクトにまとまった地域は、コンパクトシティーをもう考えることはないような気がするんですよね。もうコンパクトなんです。地方交付税に弱い町ですから、コンパクトに十分まとまっていると思うんですね。ですから、その地域特性に応じた多様な交通網サービスの組合せが必要というような形の中で、今お答えもいただきましたが、これは大切だと思うんですね。この組合せをどのように考えてやっていくのか。もう茅野市では国の施策によって実験というか、実務段階みたいなような形で始めているとは思うんですが、町ではこれをどのような考えで行っていくのか、お願いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。地域公共交通計画策定に当たっては、従来の公共交通サービスに加え、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバスなど、地域特性に応じた多様な輸送資源を組み合わせることがポイントの一つとして挙げられております。

　当町においては、まずは現行の公共交通サービスなどの状況の確認や課題の洗い出しをする必要がありますので、今後は関係する課や部署などと連携し検討を進めていく必要があると考えております。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほどからお話が出ております地域公共交通計画の策定ということでございますけれども、こうした計画を策定するに当たっては、町内の交通サービスの確認、また様々な要素を取り込んでの策定ということが必要になってくるというふうに考えられます。　現在、生活の足としては、あざみ号などを担当している住民環境課ということでございますけれども、こうした計画でいくと住民環境課のみでは対応ができなくなってくるというところがございます。ということの中で、関係する各課の職員で組織をさせていただく地域公共交通検討プロジェクト、こうしたものを立ち上げさせていただいて、研究・検討を進めさせていただいて、当町にとって最適な交通体系、こうしたものをしっかり構築していく必要があるというふうに思っております。　今後、その準備等を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御承知のほどをよろしくお願いいたします。これからの取組ということで考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この計画は、地域の移動ニーズに合わせて地域自らがデザインする交通へ対応していくことが大切であるわけであります。町では住民や交通事業者等の地域の関係者と協議をしていくことが大切だというようなものだと思います。　この地域公共交通計画を策定することによって、国では交通事業者を対象とした支援で、サステーナブルな地域公共交通の実現、観光インバウンドの回復に向けた基礎構築、業界横断的な支援として地方創生臨時交付金の増額、雇用調整助成金の特例措置の延長、事業復活支援金、資金繰り支援などの地域公共交通に対する支援策を打ち出してきているわけであります。　ぜひこの機会に、準備をしているというような形ですので、それが計画になっていってくれれば、もう準備万端で、補助金に強い、交付金に強い町になるというような形になるかと思うわけでありますが、ぜひともこの機会に計画の策定を考えていただいていきたいというような形で思いますが、町の考え方をお伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　地域公共交通という、この策定に当たりましては、議員先ほども触れていただいたように、法定協議会の設置というのが必須となっておりまして、交通事業者の皆さん、また利用者の代表の方、商業、教育、観光、福祉、それぞれの関係団体等から組織をされる町の地域公共交通活性化協議会、こうしたものを設置させていただいて、目指す公共交通の在り方、また目標、施策について協議をする必要があるということでございます。　現在、下諏訪町においては主にあざみ号の運行ということで、協議している公共交通検討委員会の設置ということのみでございますので、計画の策定については法定協議会の立ち上げということは当然必要ということでございます。　また、まちづくりに関する町の上位計画等との、いわゆる整合性も図っていきながら、鉄道、バス、タクシーといった多様な交通機関を組み合わせた交通体系、こうしたものを検討していく必要があろうかというふうに思っております。　こうした面的なネットワーク構築、こうしたことに当たりましては、様々な情報、また知識が必要でございますので、地域の実情を把握している委員の選出が当然必要だというふうにも思います。この点につきましても庁内プロジェクトで選出、選別をさせていただき、協議会の立ち上げに向けていきましょうということで、指示もしてまいりたいというふうに思っております。　昨日の答弁で申し上げました立地適正化計画、この計画におきましても地域公共交通計画ということも当然含まれての必要性というところもございますので、一体的に推進をしてまいりたいというふうにも思っております。　また、国の支援策や補助金、こうしたものも十分活用をさせていただきながらということで、必要最低限の経費で、少ない経費で最大の効果という、言い習わされたような言葉でございますけれども、いわゆる効率的にも策定の取組が進むように、情報収集もしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、これは有利な補助なんですね。有利な国の施策でありますので、ぜひとも早いうちに手をどんどん挙げていただいて、有利なものを取ってきていただくというのが一番大切なことだと思うんです。二番煎じ、三番煎じになってくると最終的に補助率が下がるんですね。それはもう皆さん御存じだと思いますけれども、まだ一番煎じの後ろのところで、まだ間に合うと私は思っています。ぜひともこの計画をしっかりつくっていただいて、地域の足、また、その地域の足が観光の足にもなるというような形で、今回解釈が変わってきていると私も思ってきておりますので、ぜひともその部分を有効的に使っていただくことをしていただきたいというように思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時４８分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時４８分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号１０番、質問事項　まちづくりについて、生活環境について、教育について、議席４番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　質問番号１０番、議席番号４番、増沢昌明です。通告に従って質問を行います。　まず、まちづくりについて伺います。この項は６月議会でも伺いましたが、再度質問をさせていただきます。一部地域でのグランドデザイン策定事業が始まっているようですが、策定事業の現状と課題をお知らせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　現状につきましては、私からお答えさせていただきます。本年度のグランドデザイン策定事業の状況でございますが、秋宮を中心とした下ノ諏訪宿エリアと諏訪湖畔のエリア、この二つのエリアの策定を行っており、両地区とも６月１７日に策定委員会を開催し、事業の内容、スケジュールなどを共有させていただいたところでございます。　その中で、諏訪湖畔エリアにつきましては、８月２２日に第１回目のワークショップを開催したところであり、下ノ諏訪宿エリアにおいては９月１３日火曜日にワークショップの開催を予定しております。　内容としましては、両エリアとも、おおむね１０年から２０年先の将来あるべき姿を、地域の方、事業者の方、行政が一体となって、住みたい町、元気な声が響く町の実現に向け、未来ビジョンを策定するものであります。　その中で、諏訪湖畔エリアのワークショップでは交流ミーティングを行い、日頃感じる課題や魅力を共有いたしました。主な意見としましては、車で行けるスポットなど目的となるものが必要、生態系が大事、日・風や雨が防げる場所がない、諏訪湖から町なかへのレンタルなどの移動手段がない、諏訪湖側から町を見たらどうかなどの意見が出されております。　今後の予定としましては、長野大学が今月中に行います、滞在時間や来訪目的などの基礎調査結果をもって、この地区の現状を確認し、まち歩きによる現地踏査を経て意見やアイデア出しを再度行っていきたいと考えており、今年度は基本計画の策定までを行いたいと考えております。 ○副議長　町長。 ◎町長　状況につきましては今、課長のほうで答弁をさせていただいたとおりございますけれども、課題ということでございますが、課題といたしましては、諏訪湖畔エリア、そういったところに限らず、どこにおいてもそうだということでございますけれども、策定をしたグランドデザインの実現に向けて、住民の皆様、また事業者の皆様方、そして行政がいい形で、それぞれ役割分担もした上で具体的な取組を推進するか、これが大変重要なこととなってまいります。　まちづくりというのは、行政だけでは行えないものでございます。そこには住民の皆様、また事業者の皆様方、行政が一体となって進めていかなければならないというふうに考えております。　住民の皆様、また事業者の皆様が行政と一緒に、または行政ではできないこと、そうしたことを住民の皆様、また事業者の皆様が主体となって進めていっていただきたい。そういうところもできればというふうに考えておりまして、そういった点も今後どう取り組んでいくか、これがまた一つ重要だというふうに思っておるところでございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　グランドデザイン策定事業が提案されるまでは、横町木の下まちづくり協議会の要望を受けて、旧綿の湯周辺整備についての検討委員会が検討し、具体化しようとしていましたが、現在中断されています。グランドデザイン策定事業が全て終わる令和９年度以降に事業が行われることになるのでしょうか。事によっては事業化しないこともあり得るのでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　グランドデザイン策定事業が始まりまして、旧綿の湯周辺が、そのときの意見では、点として考えるのではなくて面として考えたいということを受けまして、このグランドデザインでその意向を受け継いだ形で行っている取組ということで、理解をいただきたいと思います。　その中で全てが終わってから事業化されるということだけでなくて、当然すぐできること、それから中長期的にできること、さらにもっと長期にできること、これをすみ分けしまして、すぐできることはすぐにやっていかなければいけないと思っていますし、先ほど町長答弁にありましたように、それは民間、事業者、行政ともに同じ考え方で進めるべきものですが、すぐやるべきものがあれば、民間、行政、事業者問わずやっていただきたいと思っていますし、将来的な計画を立てなければいけないものについては、そういった形で取り組んでいく。そういうふうな進め方になるものと考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　秋宮・下ノ諏訪宿周辺整備活性化は今まで何回も検討されてきました。しかし、進展しなかったのは、旧綿の湯や本陣周辺整備が依然として手つかずのままになっていることです。検討委員会が中断されたままでは先が見通せないため、地元協議会は困惑しています。綿の湯・本陣周辺整備に当たって大きなネックになっていた国道１４２号線の町道への移管が数年後に行われるとのことですし、近年は街道歩きを楽しむ人が多く訪れるようになり、本陣の庭を見たいと門前まで来ても門が開かず残念がっている観光客をしばしば見ます。周辺整備事業の計画を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　まず、綿の湯の検討というお話でございまして、６月のときの御質問でもお話がございましたけれども、綿の湯の検討会につきましては、令和元年から２年にかけて、綿の湯活用検討委員会が組織をされて検討が行われたというふうに私は理解をしているところでございます。　この目的は、旧綿の湯の活用方法について、所有者であります下諏訪財産区、また横町木の下まちづくり協議会、立町のまちづくり協議会、下諏訪観光協会、綿の湯復元検討委員会、本陣、下諏訪温泉旅館組合、諏訪実の生徒さんも関わられるというところで検討がされてきたというふうに理解をしております。検討を行う中で、委員の皆様方から旧綿の湯のみの利活用ではなくて、その周辺と一体となった計画が必要というような御意見も出されていたというふうに思っております。　その後、令和３年度になりまして、私の公約も含めまして、旧綿の湯を含む下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン、この策定事業がスタートしたということで、綿の湯を含めた面的な計画をグランドデザインによって行っているというところだというふうに思っております。　そういう意味では、検討をしたい面が一緒、そこにフォーカスをした秋宮周辺エリアという位置づけをさせてもいただきましたので、そこにフォーカスをしているというふうに私は思っているところでございます。　この下ノ諏訪宿地区におきましては、今年度と来年度にかけまして、昨年策定をした俯瞰図をさらに深掘りさせていただいて、要所の策定ということを行いたいということで、今年度やっているところはございますけれども、その中で旧綿の湯につきましても周辺と一体となった要所の策定をしていきたいというふうに考えておりますけれども、ちょうどここで隣接する本陣が県の文化財指定を受けるというようなお話も出てまいりましたので、その辺の関係も調整をしながら進めていくことになるだろうなというふうには思っております。　そうした上で、青木町政時代のまちづくり、そして私が進めさせていただいておりますグランドデザイン策定事業の関係ということにも、ちょっと触れさせていただきますけれども、先ほどの旧綿の湯の経過でもお話をさせていただいたように、つながりを持って進めさせていただいているところということで、いわゆる旧綿の湯の検討会の皆さんの思いも、私が進めさせていただいているグランドデザイン策定事業の秋宮周辺地域のことも、思いの根幹は御一緒だと思っております。　また、私が町長に就任をさせていただくところで、前青木町長と事務の引継ぎをさせていただいております。主要な町の事業、施策、政策等々につきましての事務引継でございますけれども、その中で旧綿の湯のことについても引継ぎを受けておりまして、検討会より、旧綿の湯だけでなく、その周辺も面として活用するような御意見が出されたことから、周辺一帯も活用可能かどうか検討を行っていると。様々な意見でまとまるのが難しいので、少し時間をかけて調整もしてほしいという引継ぎを受けさせていただいております。そうした引継ぎも受ける中で、秋宮周辺の下ノ諏訪宿面影整理グランドデザイン策定事業というところで、御一緒につなげさせていただいたところがございます。　また、この下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン策定事業につきましては、策定委員会と、それからワークショップの二つのグループでさせていただいていますけれども、そうしたところにこの検討会のメンバーの皆さんはほぼ御参加もいただいておるところでございます。　そのことについては議員さんも既に御承知のこととは思いますけれども、そうした意味で青木町政では民公協働の考えの下で事業が進められてまいったというふうに思っておりますが、私が進める策定事業においても、まちづくりのイメージ図を町民の皆様と共有をさせていただき、将来のあるべき姿に向かっての、行政だけではなくて住民の皆様や関わる事業者の皆様など、多くの皆さん方で同じ目標に向けてまちづくりを進めていただきたいという思いがございます。　そうした思いは御一緒だと思っておりますので、住民の皆様の声を大事にしながら、共に共有をしながら進めさせていただくこと、この方針は、いわゆる青木前町長の町政と何ら大きな変更はないというふうに私も考えておりますし、そうした視点というのは、これからのまちづくりには最も重要な部分でもございます。そうしたことを大切にしながら進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私も隣のまちでありますけれども、地元としては中断されちゃっているとか途切れちゃっているという意識が大変強いので、これはつながっているという今の御説明にありましたけれども、そういう認識でみんなで地元も一緒に、これからグランドデザインも含めてやっていこうじゃないかという、そういう地元の理解をぜひ説明された上で、していただければありがたいなというふうに思っていますので、お願いをして次に進みます。　生活環境について質問をします。２０５０ゼロカーボンの取組と現状についてお伺いします。御存じのように、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１．５度以内に抑えなければ、さらに一層の干ばつ、豪雨、台風、熱波、森林火災、海面上昇など激化し、危機的な状況になると指摘されています。そのために２０３０年までに温室効果ガス排出を２０１０年度比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロにすることが求められています。　長野県は２０１９年１２月６日、県議会で気候非常事態宣言に関する決議を受けて、知事が気候非常事態宣言を行い、この中で２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言して、主な取組と施策を発表しました。それによると、２０２１年度を初年度する新たな環境エネルギー戦略、第４次長野県地球温暖化防止県民計画において、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す中長期的な取組を策定するとしました。　そこで伺いますが、下諏訪町としてどんな計画を検討されているか伺いたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。当町におけるゼロカーボンに向けた取組については、今年度から地球温暖化対策及び再エネ導入施策の具体化を図るため、法に基づき町内全域を対象とした地球温暖化防止実行計画の策定を進めており、併せて現行の第３次環境基本計画の一部見直しにも取り組んでいるところであります。　法におきましては、地球温暖化対策の推進を図るに当たり、住民の理解や協力が大前提であると定められており、現在、地域住民や行政関係者のほか、町内企業・団体からなる委員会を立ち上げ、計画内容の協議を進めています。また、策定に当たりましては、当町の二酸化炭素排出量を調査するとともに、将来予測や削減目標値の設定を行う予定としております。　なお、国の宣言した２０５０二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するためには、行政の力だけでは進めることができませんので、町民や企業など、それぞれがどのような取組や行動をすることで効果が現れるのか、まずは考えていただける機会をつくるとともに、温暖化防止に向けた意識改革が図られるよう、積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　昨日、同僚議員が水素エネルギーに触れましたが、ある組織・団体が水と触媒による反応技術を開発し、化石燃料に代わるエネコプラズマフュージョン燃料なるものを発表しました。パンフレットによれば、この燃料は水道水と廃棄物からなる触媒を接触させて、発生した低温の反応熱を利用して、外部からのエネルギーを利用せずに低エネルギーで効率的に純水素ガス、酸水素ガスの両方を発生させる技術であるとのことです。　社会は進歩していて、選択肢は増えていますが、当町として力を入れていきたい中心的な課題は何でしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。水素の関係になりますけれども、現在、国においては脱炭素に向けて水素エネルギーを活用する計画が進んでおります。水素につきましては、地球上で最も軽い気体で、空気の約１４分の１程度しかなく、酸素と化学反応させることで電気と水を作り出すことができることとなっております。　また、地球上に多く存在しておりまして、水から取り出すことができるほか、石油や石炭などの化石燃料、木材や生ごみのバイオマスなどの様々なものから作り出すことが可能となっております。　経済産業省では、水素社会を実現するために、水素燃料電池戦略ロードマップを打ち出し、三つのフェーズを設けて推進しております。なお、水素社会の実現に向けて動き出しておりますが、課題は山積みの状況で、燃料電池の耐久性や信頼性などの技術面、製造や輸送・貯蔵などのコスト面、水素ステーション整備など供給体制のインフラ面が挙げられております。　当町においても水素は再エネと並ぶ新しいエネルギーの選択肢として捉えておりますが、今後も国の動向や情報に留意しながら、町としてどのような活用ができるか研究してまいりたいと考えております。　また、町の特徴的な取組など、具体的な内容につきましては、計画策定委員会において検討してまいりますけれども、再エネ導入に当たっては町単独での推進は難しいと思われますので、国や県からの情報や指導を仰ぎながら、町として可能な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ぜひ研究を深めていただいて、実質ゼロの方向で実現できるように、町としても国に世界に貢献できるような、そういう取組をお願いしたいと思います。　次に、町民の新型コロナウイルス感染の実態、これまでの重点的防止対策とその効果等について伺います。昨日は下諏訪町の新型コロナウイルス感染症感染者数は４０名という異常事態です。町民の新型コロナウイルス感染の実態をお教えください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。実態と対策についてお答えをさせていただきます。現在、長野県内の陽性者の公表は、速報として日々市町村ごとの陽性者数が発表をされております。その後、県において情報の整理を行い、数日後、県のホームページに、年代、性別、居住地、診断の状況等について公表される流れとなっております。　当町の実態といたしましては、県が公表する資料から陽性となった方の年代分布を見ますと、１０代未満から御高齢の方まで幅広い年代で陽性者が確認をされており、陽性者数の傾向としては、国や県の発生状況と同様に、７月中旬以降の第７波では感染性の高いと言われる変異株により、第６波までの陽性者数と比べ大変多くの陽性者が確認をされております。　また、県の公表が市町村単位で行われるようになってから初めて当町から陽性者が公表された、令和２年１１月１日から令和４年８月２５日までの要請者の累計は１，３５０人となっております。　第７波においては、８月８日に医療非常事態宣言が発出されたと同時に、県内全圏域で感染警戒レベルが６となり、その後も新規陽性者の高止まりと確保病床使用率の上昇により医療提供体制が逼迫した状況が続いていることから、８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言が発出をされております。　対策としては、これまでの取組の一層の促進と徹底を図り、新規陽性者を減少に転じさせることを目指しており、ワクチン接種の一層の促進、特に基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクが高い方やその同居者等の方については、感染リスクが高い場面や場所、例えばマスクを外しての会話をしない、マスクをしていても換気が不十分な場所を避ける、マスクをしていても近い距離での大声での会話を避けるなど、常にゼロ密を意識するとともに、基本的感染対策であるマスクの着用、十分な換気、手洗い、手指の消毒の徹底が求められております。　町といたしましても国・県の対処方針に沿い、基本的感染防止対策の徹底を重点対策として位置づけ、新規陽性者発表のメール配信、町ホームページでの発表と併せ、感染の防止を呼びかけるとともに、公共施設の一部利用制限、イベント等開催に当たっては感染防止対策の徹底、また不特定多数の方が来場するものについては規模の縮小や時期の見直し等を行っているところでございます。　現状においては誰もが感染する可能性が高い状況にあることから、一人一人が感染防止対策を確実に行うとともに、新型コロナウイルス感染症に関わる差別や誹謗中傷をすることなく、思いやりの心を持ち、支え合いの輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　対策を先にお答え願って、ありがとうございます。だけれども、４０人という事態に陥っているわけで、今までこれまでの経過の中で重点的防止対策としていろいろ取り組まれてきているんですけれども、これが効果的だったというのはあるのでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。経済対策につきましては、るる実施をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症感染対策の防止策ということに関しますと、これは当町だけの問題ではございません。国または世界的な問題でございますので、どれだけの成果があったかということになれば、首をかしげるような状況ではありますけれども、基本的なマスクの徹底、手指の消毒等を継続して町民の皆様に呼びかけていかなければいけないということは徹底していきたいと思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　町内で新型コロナウイルス感染症感染拡大は依然として止まりません。言うまでもなく経済重視で防止対策を個人に求めるだけではなくて、機敏に町としての適切な防止策を発信していただくことが、すごく重要だというふうに思います。そのことを期待して、次に進みます。　次に、成年後見人制度について伺います。この制度は御存じのとおり、認知症や知的障がいで判断能力の不十分な人に代わり、家庭裁判所が選ぶ後見人が財産管理や福祉サービスの契約、日常生活の見守りなどを支援する制度です。認知症だけでも全国に６００万人いるとされている一方で、この後見人制度の利用者は、２０２１年度末時点で２１万人だそうです。　当町の利用者数はどのくらいか分かっていたら教えてください。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。今おっしゃられたように、成年後見人の選任は家庭裁判所により決定され、選任状況は公表されていないため、直近の状況は申し上げられませんが、令和元年１２月末時点での記録では、判断能力が不十分な状態の方を対象とする法定後見人制度の町の利用者は、成年後見で２１件、補佐で１件、補助で３件の合計２５件でありました。また将来、判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人等を定めておく任意後見人制度の利用者数は１件となっておりました。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　全国的に見れば利用率は低いと言われています。利用を途中でやめることができないなど、制度に柔軟性がないのが要因だと指摘されています。一度ついた後見人の交代は不正行為がない限り難しく、態度や言動に不満があっても報酬を支払い続けるということになります。結果、利用を思いとどまる例が多いとのことです。　法務省が有識者研究会を設け、検討を始めたと報道されています。当町ではどのような状況になっているか、把握していたら教えてください。

○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。後見人との今、いろいろな交代ができないといった課題があるといった状況はあります。町の場合で、後見人と利用者とのそういったトラブルがあるかといったことを、諏訪市・下諏訪町成年後見支援センターのほうで確認したところ、町内においては特にいないといった状況でありました。　一方で近隣の市町村においては、病気で判断能力がなくなり後見人制度を利用していたが、病気が回復し自分に後見人がついているのが不満であったり、後見人への報酬額が納得できないといったお話があるということはお聞きしております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　高齢化が進む中で、高齢者が望む暮らしの手助けをするためにも、制度の必要性は今後一層高まってくると思います。実態把握とともに制度改善を求めていくことは町政にとっても重要課題であることを指摘して、次に進みます。　次に、教育について伺います。教育長３期目の就任、大変御苦労様です。全ての子供たちに健やかな発達保障と民主的な教育行政が進められることを期待するものです。今後の基本的な教育行政方針をお聞きしたいと思います。また、とりわけ重視する重点課題があればお教えください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。下諏訪町の学校教育の充実に向けての基本活動方針についての御質問です。当町の教育は、自然に恵まれた古きよき伝統文化を持つ歴史文化に恵まれた郷土に生まれ育ち暮らし得ることへの感謝があってこそ成立いたします。地域と連携した学校づくりに向け、取り組んでまいりました。　第７次町総合計画後期２年目としての基本理念は、下諏訪力の創造、すなわち小さくてもきらりと光る美しいまちの実現に向け、子供、町民が主役となり、優しさと生きがいを持つ人づくり、薫り高い文化のまちづくりを目指しています。　教育目標といたしまして、小中一貫性のある教育環境づくりに努めること、生涯にわたり、知育、体育、徳育、食育の調和の取れた学習の充実に努めることなどを挙げ、二つあります下諏訪町コミュニティスクールの地域連携事業や、元気な下諏訪っ子学びの発表会における地域とともに歩む学校の在り方を追求してまいりました。　教育目標具現に向けて大切にしたいことにつきましては、子供たちの側に立つ支援でありますとか、子供に学び自分を変えること、自尊感情を高め自立と社会参加に向けた生きる力を育む教育など、議会の折、その都度お話しさせていただいています。私の変わらぬ理念として御理解いただければと思います。　３期目となりましたが、年度の途中、現在進行形でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、重点的課題という御質問でございますけれども、教育の重点といたしまして、私は小中一貫教育の充実でありますとか英語教育の充実、そして家庭読書の日、郷土学習、あいさつ運動、しもすわガーデンプロジェクトなどの推進、それから下諏訪町コミュニティスクールや家庭教育推進事業のめざせ！！元気なしもすわっ子、それからキャリア教育の推進、元気な下諏訪っ子学びの発表会、しもすわ未来議会、町いじめ等対策連絡協議会、中間教室支援事業などありますが、これらは重点課題のことにおきましては、ＰＤＣＡサイクルで検証しながら取り組んでいます。　ただ、今お話がございましたように、喫緊の重点的課題といたしましては、今なお続いておりますコロナ禍の状況の中、学校行事、イベントなど、計画実施の見通しを持ちながらも、令和元年度末より３年間の感染防止対策を講じながらの取組の中で学んだことを生かし、今をどう乗り越えるか、その時々の最善の判断を積み重ねることであると考えます。　３年間の生活の中で、私たちは当たり前のことが当たり前にできることのありがたさ、一日一日を大切にし今日やるべきことを明日に残さない、感染予防に向けた行事等の精選と時間短縮等の工夫、誹謗中傷や差別をしない思いやりと支え合いの心、先ほど総務課長から出たとおりです、など学ぶことが多くありました。　この中で、子供たちと先生方、保護者及び地域の皆さんが協力して取り組んでくださったことで大きなトラブルが見られなかったことは、当町の皆様の日頃からの連携と温かい心のつながりがあってこそであると思います。　子供たちが主体的にできることを考え、可能性に向け探求しながらやり遂げてきたことの積み重ねを評価し感謝するとともに、この経験を生涯忘れることなく一人一人の生きる力にしていただきたいと考えます。　さて、広島平和体験研修の実現、今後に向けて南知多町の交流の在り方、ニュージーランド海外研修など、町事業の見通し及び小学校の修学旅行、中学校の学校祭を含む学校行事の在り方など、その時々の状況を注視しながら最善策を考え、子供たちや町民の皆様の支援に当たってまいりたいと考えます。　現在、本日この時点での重点的課題としてお話しさせていただきました。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　引き続き御努力をお願いしたいと思います。　次に、部活の地域移行についてお伺いをいたします。部活の地域移行の現状と、それに伴う教員の勤務軽減の状況についてお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。部活動の地域移行は、国スポーツ庁が示す、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという通知が発端となります。この通知では、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に令和５年度以降、令和７年度をめどに休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると示されました。　さらに地域移行を進めるために、国では休日における新たなスポーツ環境の構築に向けた基盤整備といたしまして、１点目、休日の地域におけるスポーツ環境の整備充実に向け、地域におけるスポーツ活動の運営団体や指導者の確保、費用負担の在り方の整理などの課題に総合的に取り組むため、全国各地の地域の拠点校において実践研究を実施し、研究成果を普及・発信する事業を行っております。　２点目といたしまして、合理的で効率的な部活動の推進をするために、地域の実情を踏まえた都市・過疎地域での合同部活動や、ＩＣＴ活用による短時間で効果的な活動の推進に向けた実践研究事業の２本を、令和３年・４年度において全国の１０２市町村を対象にモデル事業を行っております。　また３点目といたしまして、中学校における部活動指導員の配置支援事業を継続して行っています。　令和３・４年度にかけて、このような取組を行っている中で、全国の市町村が行っている実践研究の取組状況の情報提供や、長野県町村教育長研修総会での研究課題としての意見交換、運動部活動地域移行長野県市町村担当者会議での情報共有、また１０月開催の長野県市町村教育委員会研修総会の分散会での事例研究が予定されるなど、現在、情報の入手と整理を行っているところでございます。　教員の勤務の軽減はどのようになってきたかという御質問が次にお話しされました。それに対してお答えします。現在、下諏訪町が定める部活動指導方針においては、国のガイドラインにのっとり、県方針や町方針を踏まえ、学校において学校の部活動に関わる活動方針、すなわち学校方針を策定し、校長は町方針にのっとり、各部の休養日及び活動時間帯を設定し、周知徹底を図ること。また、各部の活動内容を把握し、適宜指導、是正等を行うなど、その運用に取り組むものとしております。　適切な休養日の設定におきましては、１点目、学期中は週当たり２日以上の休養日を設けること。２点目、長期休業中の休養日の設定は学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外の地域活動を含めた多様な活動を行うことができるよう、一定程度の長期休養期間を設けること。長期の休養期間ですね。　３点目として、１日の活動時間は平日では長くても２時間程度。学校の休業日、学期中の週末を含みまして３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うこと。と申しましても、今コロナの関係で、部活動は休日も２時間以内にしようという話は実践しております。　４点目として、週末に大会、コンクール等への参加で活動した場合は休養日を他の日に振り替えるとしており、このほかにも期末テストがある週は原則行わないといったものは学校方針で定めております。　こうした方針の策定により、顧問の先生の活動日数も減ってきておりますが、各部の活動計画や予算、練習試合や大会等の計画文書の作成及び保護者への配布、また中体連の運営に選任された場合など、部活動に係る業務は長時間勤務の一因であること、これはいまだ変わらない状況であります。　部活動が地域に移行されますと、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境にはなります。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　全国的には財政支援の問題とか、それから指導者の確保の問題とか様々に問題があるんですけれども、令和７年をめどにということなので、様々な御努力と工夫がされていくと思いますが、順調に部活が地域移行できるように御努力をお願いしたいと思います。　次に、障がい者、特に今回は発達障がい者に関わる保護者負担の現状と課題について伺います。当町での発達障がい児者数はどのくらいでしょうか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。令和４年８月現在の町内の障がい児数と家庭数を申し上げますと、障がい児の福祉サービスの支援決定を受けているお子様は３８人、世帯では３７世帯となっております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　発達障がいを持っている方々、様々な問題が含まれるわけですが、とりわけ医療の保障というのが問題になります。当町内に発達障がい児者の診療ができる医療機関はありますか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　町内には専門医のいる信濃医療福祉センターがございますので、その１件ということになります。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　通院に対して保護者の負担が大変大きいということで、受診控えをせざるを得ないという実情もあります。このような場合、町はどんなサービスがあるでしょうか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。当町の場合には身近に信濃医療福祉センターがあるということで、他市町村よりは本人や親の負担は少ないとまず感じております。　また、未成年者である障がいをお持ちのお子さんが病院等へ通院する場合は、保護者の責任の下、同伴で通院することが原則でありますが、保護者の負担軽減を図るためのサービスとしては、通院時の付添いを実施する居宅介護（ホームヘルプ）や、社会活動上、必要不可欠な外出の際の移動を支援する移動支援などのサービスがあります。こういった御相談がある場合には担当のほうで御案内をさせていただいております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　たとえ少数の障がい者でも、行政としてできる限り豊かな人生を送るための援助と支援を続けていただけるようお願いをして、最後に、ＡＩ教材についてお伺いをします。　ＡＩ教材というのは一体どういう教材でしょうか。また、どんな内容の教材でしょうか。ＡＩ教材によるデジタル教育は教育現場の裁量を減らすことになるのではないかという指摘があります。ＡＩ時代の教師の役割、集団で学ぶ意義などから、現場の裁量を減らさない、現場が主導権を取り戻すことが大切で、子供たちから思考力や観察力を奪うおそれがあることが分かった上で、教師は教材を選択すべきだという指摘がされています。当町として将来的な現場像をどうお考えになっているかお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。多種多様にある教材の中で、ＡＩ教材は児童・生徒の理解度や学習の進み具合を判断し、個別最適な学びを保障する役割を持つツールであると理解しております。しかし、ＡＩ教材に依存し過ぎてしまうことは、今、議員さんがおっしゃるとおり、本来の教師の役割からかけ離れてしまう心配はあると感じております。　本来、学校教育の直接の担い手である教員は、子供たちとの人間的なふれあいを通じ、単なる知識・技術の伝達にとどまらず、教育を受ける者の人格の完成を目指し、その育成を図る役割を担うものであり、常にその使命を自覚し、自らの資質向上に努めることが大切です。　教育現場のＩＣＴ環境の進展は、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成するもので、先生方は子供たちの力を最大限に引き出すものでなければならないと考えます。　今後１人１台端末の画面に向かって学習する機会が増えていくことになりますが、端末は学習ツールの一つでありまして、どんなツールを使おうとも教師と子供、子供たちの間の子供同士のコミュニケーションを図り、子供の主体性、探求心、感受性等に目を向け、子供たちの側に立った教育現場であるように、先生方には培った力量を発揮していただくことを願っております。　当町も国や県の今後の意向に後れを取ることなく、研究を進めながら対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっとほかに聞きたいことがあったんですが、時間が来ちゃったので終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２０分です。再開は午後２時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３０分 ○副議長　ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１１番、質問事項　諏訪湖創生ビジョンについて、こども家庭庁・こども基本法について、地方自治体の子どもに対する責務について、議席８番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　質問番号１１番、議席番号８番の大橋和子でございます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。　社会情勢においては新型コロナウイルス感染症が急増し、病床使用率の高い状態が続いております。保健所や発熱外来の逼迫が心配されています。国は全数把握の見直しをするなどの方針を示しましたが、ニュース等の報道では自治体から戸惑いの声が上がっており、終了期間、開始期間も全部お任せで、基準もよく分からないなど混乱が生じていると伺いました。　新型コロナウイルス感染症の高い感染状況が続いているこういった時期だからこそ、地方自治体や住民の皆様にも分かりやすいよう、総合的、戦略的に考えていくべきだと思っています。　さて、質問に移りますが、人口約２万人弱の下諏訪町の大きな心のよりどころの一つ、諏訪湖について質問を始めたいと思います。　３０年前に湖沼水質保全計画が策定され、平成３０年からは諏訪湖創生ビジョンが始まり、２０年後の将来像を実現するための道筋を示し、５年ごとに施策を見直すことにしています。今年が２０２２年、５年目に当たります。　先ほど言いました将来像というのは、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖のことでございます。現在、高浜から高木にかけての諏訪湖畔では、ヒシが大量に繁茂しており、水質浄化、生態系、観光や漁業など、様々な面において影響を受けています。ヒシの繁茂により水の流れが妨げられることで、湖岸域の貧酸素化を招いています。また、ヒシのほかにクロモの繁茂によりボートの運航に支障を来すなどの問題が起きています。　そこで質問です。ヒシなどの大量繁茂による環境課題をどのように捉えて、諏訪湖の整備をどのようにしていくのでしょうか。新たな施策はあるのでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。ヒシなど水草繁茂による貧酸素化の改善、対策推進については、平成３０年に策定された諏訪湖創生ビジョンにより、その方針を示し、県を中心に取り組んでおります。また、併せて策定している第７期諏訪湖水質保全計画では、生態系の保全を考慮しながら、毎年５１０トン以上のヒシを刈り取る計画で除去をしており、本年も７月から９月にかけて作業実施をしているところであります。　ヒシの除去については、諏訪湖の管理者である県が実施する刈取り船による作業がメインの対策となり、毎年約６，０００万円の費用をかけて水質改善に向けた取組をしている状況です。また、貧酸素化対策として有効とされている覆砂を湖岸域において実施しており、その効果についても現在、調査・研究が進められております。　町での活動は、漕艇場において県の刈取り船とボランティアによる手作業の除去が主となりますが、諏訪市の団体において新たな小型刈取り船を導入するなどの動きも出てきており、今後の取組など注目されるところであります。　なお、ヒシの刈取りについては、面積や量に重きを置くのではなく、生態系のバランスや繁茂場所の利活用の状況を考慮し、エリアを定め計画的に刈り取ることが今後も重要と考えており、様々な御意見がある中ではございますが、県による整備や対策の進捗状況等に注視しながら、町としてできる対策に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　県の予定する年間のヒシ刈りは十分ではないと思います。もし諏訪市の団体が新たな小型の刈取り船を導入するということを考えているとすれば、ぜひ共同事業の検討、協議をお願いいたします。　昭和３０年後半、経済成長による生活排水、工場排水の増加に伴い、諏訪湖の水質汚濁が急速に進む中、生活排水、工場排水の対策として下水道の整備計画に着手し、長野県においては昭和５４年に豊田終末処理場が供用開始して以来、３市３町１村の下水を高度処理しており、諏訪湖への放流水の水質は良好な現状を維持しています。　しかし、水質保全、浄化工法など、より効果的な施策の見通しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。諏訪湖の水質について、管理者であります県の見解となりますけれども、平成３０年３月のビジョン策定から連携の仕組みや新たな取組を行い、関係者の協力により一定の成果を上げることができたものと考えております。そういう報告を町のほうも受けているといった状況であります。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　最近の諏訪湖の水質は以前より改善されましたが、まだまだ十分とは思えないぐらい、諏訪湖の色は緑色です。さらなる検査、取組をお願いいたします。　一方、上川河口に設置した沈殿ピットに沈殿する土砂の回収、そして諏訪湖の底の堆積物のしゅんせつ工事の計画のほか、諏訪湖の底の窒素、リンの溶出の抑制、有機物分解に伴う酸素消費の低減、貧酸素化の要請等の対策など、水質改善の目標や生態系の保全では、まだまだ課題が残っており、水質浄化に向けて浄化工法など、より効果的な施策の見直しが必要と考えます。　そこで質問します。諏訪湖創生ビジョンの策定から５年間で水質改善の目標達成はどの程度達成できたのでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　先ほどのお答えで、目標達成のことは県のほうからの報告をいただいているとおりであります。また、ビジョンの関係に当たっては、積み残しとなっている諸課題ですとか、４年が経過して社会情勢も変化しているなどのことから、新たな視点を取り入れていく必要があると感じており、現在、施策の見直しを含めたビジョン改定に向けワーキンググループを立ち上げ、議論を重ねているといった状況であります。　町におきましても、今後、その見直し状況などを確認してまいりますが、各施策に対する必要な要望などを行いながら、さらなる諏訪湖の水質改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　平成２８年７月に発生したワカサギ等の大量死など、生態系に関する課題が生じています。ヒシの大量繁茂、貧酸素による新たな底生生物への影響を克服する施策に力を入れていただきたいと思います。　長野県の最大の湖となる諏訪湖は、最近の整備により諏訪湖の自然環境を生かした観光資源の活用が期待されています。湖からの眺望や湖畔の爽やかかつ涼しげな環境を生かし、健康増進のためのサイクリングロードやジョギングロード、憩いの広場としての公園がきれいに整備されてきております。　私としましては、活性化のためのピクトサインや多言語対応などの案内看板について、もっと充実することも必要があるかと思っておりますが、できるところから観光資源として有効に活用してほしいと考えています。　まずは観光資源として諏訪湖をどのように活性化していきたいと考えていらっしゃいますか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。諏訪湖は豊富な水を感じながら信州らしい自然を体感できるエリアとして、諏訪地域のシンボル的な観光資源であると認識をしております。諏訪湖が１周約１６キロメートルというちょうどよい規模感で、ウオーキングやサイクリングなどのアクティビティーに最適であることに加え、美術館や博物館をはじめとする観光スポットが点在するなど、多様な観光資源が集約されていることもあって、湖周は地域住民、観光客を含め多くの来訪者でにぎわっております。　今後は多様な観光資源を組み合わせることはもちろんのこと、季節や時間によって諏訪湖の表情や魅力が変化しますので、そういった特別感や価値をさらに引き出すとともに、観光になくてはならない案内人となるガイド役をプラスすることにより、諏訪湖の新たな魅力を創生し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　安心・安全が守られる観光施設の実現に努力を願います。　さて、諏訪湖のイベントは花火大会が一番有名ではありますが、諏訪湖レガッタなどのボート大会、遊覧船を使った湖上の結婚式やライブなど、大小様々なイベントがあるかと思います。こういったイベントを通じて諏訪湖を活性化する施策を考えていますでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。当課に関する諏訪湖を使ったイベントといたしましては、コロナ前は民公協働による赤砂崎公園を活性化するためのにぎわい創出事業として、赤砂崎みずべテラスやサマーイルミネーションの実施、地元農家が収穫した新鮮で安心・安全なリンゴや野菜などを販売する農業祭など、住民や民間事業者と協力したイベントを実施してきております。　しかしながら、大規模なイベントの開催にあっては、コロナ禍において入念な事前準備と徹底した感染予防対策を検討するとともに、感染状況によっては常に内容の変更や中止が伴うリスクもございますので、実施が難しくなる状況がございます。　したがいまして、既存の事業者や団体が主体的に行うイベントや大会などには、できる限り御協力する形で、観光協会や観光事業者が連携できる部分に対してお手伝いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ただいま民間事業者が主体性を持ってということで、やはりそのようにイベントは民間と、そして公共のところと一緒に事業を進めていくべきだと思います。　また、気球を係留してお子様と一緒に諏訪湖の景色を飛行機に乗った気分で楽しむ計画は私が希望しておりまして、もし実現できそうなときは町も協力していただけたらなと思っております。　そして、諏訪湖の活性化ですけれども、諏訪連携事業と捉え、施策を組み立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。本年、コロナ禍においてもトライアスロン大会が開催されました。主催側の皆様の御苦労はとても大変だったと思いますが、参加者は７０２人、そして３１４人が諏訪に泊まり、下諏訪には２３人と伺いました。下諏訪の宿泊が少ないことはちょっと残念ですが、これも活性化の一つになったと思います。　諏訪湖を活性化するため、諏訪地域が連携した事業として、せっかく整備されたサイクリングロードを活用したほうがよいと考えます。諏訪湖に訪れた観光客に自転車の貸出し、乗り捨てができるのはもちろんのこと、ＡＩやスマホアプリを活用したコース提案及びキャッシュレス決済など、事業での連帯を図ってはいかがでしょうか。　また、既に実施しているレンタサイクルのサービスではなく、お客様目線に行って、自転車等を活用した観光サービスなどの施策はありませんでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　コロナ禍におきまして、屋外で楽しむことができるサイクリングというのは大変人気もあって、サイクリングロードが整備されていることも含めまして、民間事業者も積極的に活用できないか検討をしていただいているところでもございます。　町では、自転車を活用した観光サービスにつきましては、民間事業者からｅバイクを活用した新たなレンタサイクルの御提案をいただいてございまして、自転車を借りた場所と返却場所を変更できる片道レンタル、またスマホアプリを活用した観光案内によるコース提案、将来的にはスマホを活用したスマートロックによるオンライン認証、またキャッシュレス決済への対応、こういった観光事業者及び諏訪湖周辺でレンタサイクルを実施されている事業者さんの御協力をいただく中で、試験的、試行的にも始めることができないか検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今年は諏訪湖創生ビジョンと水質保全計画の見直しの年となっています。これから５年間の取組を希望あるものにするため、県に対して請願する際は強く要望してほしいと考えます。ヒシが増え、しゅんせつが十分できないため、ヒシが泥になり、以前の諏訪湖の水深は最大で７．２メートル、しかし、現在は平均して４メートルまで浅くなっています。このままでは諏訪湖がなくなってしまいます。小さいことを少しずつ行うのではなく、大胆に徹底的にきれいにするための取組を考えていただきたいです。　下諏訪の高原リゾート地でもある諏訪湖をなくさぬよう、危機感を持って対応していただきたいですが、諏訪湖創生に対する町長の基本的な考え方をお聞きいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　諏訪地域振興局からの報告によりますと、２０２１年度に諏訪湖で行った水質調査の結果、水質の指標とする４項目のうち、全窒素、全リン、透明度の３項目、この数値につきましては、昨年と比べて改善はされた。全窒素と全リンは諏訪湖創生ビジョンが定める目標値を達成したというところでございます。　こうした数値からも評価ができるとおり、長期的な視点では水質は改善傾向にあるということでございます。また、ヒシの除去、下水道整備をはじめ、様々な取組がなされる中で、効果が現れてきているというふうに思っております。　今年度は諏訪湖創生ビジョンの見直しの年でございます。あわせて第８期の諏訪湖水質保全計画の策定の年ということでもございますので、人と生き物が共存して、誰もが訪れたくなる諏訪湖、この実現に向けて継続した取組、こうしたものを進めるとともに、県とも相談をさせていただきながら、ヒシの除去、こうしたことの対策も図ってまいりたいなというふうに思っております。　また、町におきましては、グランドデザインの策定と併せまして、諏訪湖に親しんで人と人とが交流するにぎわいのあるまちづくり、こうしたことも目指しているところでございますので、御理解いただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　町のグランドデザインは、諏訪湖創生とはどのように関連してくるのでしょうか。ヒシ刈りは毎年７月から９月にかけて行っているのですが、町民の御意見では、ヒシ刈りをしているのを見たことがないと嘆いておられます。　しゅんせつ工事に関してもしかりで、赤砂崎公園近くの岡谷より砥川河口では、６，０００立方メートル、堆積した土や砂、ヘドロをしゅんせつしているそうです。かつては、それらしゅんせつした堆積をヘドロと一緒に有効活用として固化剤をブロックにしていたそうですが、今後どのように改善するのかまだ分からないそうです。　これからの諏訪湖創生ビジョンの５年見直しに、町は県に対して積極的施策をお願いしていく必要があると思います。また、湖周３市町が一丸となって共同事業をしていただきたいと思います。　次に、国で来春から設置される、こども家庭庁と、こども基本法についてです。２０２３年４月１日から内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されますが、町長はどのような期待を抱いていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　国では、こども家庭庁を設置する理由としまして、子供や若者に関する施策については、これまでも待機児童対策、また幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化などに取り組んできたものの、少子化の進行などには歯止めがかからずに、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最大になるというようなこともございまして、子供を取り巻く環境という状況は大変深刻でございます。　また、コロナ禍がそうした状況に拍車もかけているということで、この現状を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、強力に進めていく体制づくりが急務であるというふうにしてございます。　これまでこうした様々な課題の取組が、縦割り行政といった中で進められてきたところがございました。こども家庭庁が創設されますが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、例えば幼保一元化が見送られるというところで、縦割りが残る部分というのはございますけれども、これまで個々に扱われてきた虐待、貧困、少子化といった課題、これは関係性も強いところはございます。こうしたものが一元化されることで、これまで以上に柔軟かつ迅速に施策が推進されるということを望むところでございます。　子供を誰一人取り残さずに、健やかな成長を社会全体でもって投資をしていく。そうした環境や政策を、こども家庭庁を中心に、これまで以上に推進していける国づくりがされることに期待をしたいというふうに考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　同じく２０２３年４月１日から施行される、こども基本法には、子供の権利の４項目、生きる、守られる、育つ、参加するが規定されることになりました。下諏訪町では、子供の権利を守る条例は必要ではないでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。子供の権利につきましては、基本的人権を子供にも保障するため、平成元年の国連総会で子どもの権利条約が採択された後、平成２８年６月の児童福祉法の改正に伴い、子どもの権利条約の理念が盛り込まれました。　冒頭第１章の総則第１条は、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」といったものとなっております。　子供の権利に関する条例の制定に関しては、法の整備があり必要がないという自治体と、自ら制定している自治体があり、制定している自治体でも、子供の権利の理念や施策の方向を定めた宣言理念型の条例、子供の権利侵害に対する相談や救済などの課題に応じた個別型の条例、総合的に定めた総合型の条例があるなど、現状は様々です。　現時点では当町において条例化をする考えは持ち合わせておりませんが、必要性について精査する視点は持ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　こども家庭庁設置法やこども基本法では、子供の貧困対策についても触れられていますが、今まで司令塔不在だった就学前の子供の養育や放課後の子供の居場所についても指導するとのことですが、教育を受ける機会は担保されているのでしょうか。子供の貧困対策は十分なのでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。国が示す資料では、こども家庭庁設置法の施行に合わせ、教育の機会の確保に関わる法律であります、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律といった関係法令の規定の整備を行うとしています。　子供の貧困対策は、こども家庭庁が担うこととなっていますが、こども家庭庁が設置されても教育に関する事務は文部科学省の所管で変わりはございません。こども基本法の基本理念であります、全ての子供について、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることとされています。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　次に、子供の性的被害防止対策は十分と考えられているか。具体策を知りたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。子供の性的被害防止対策としては、小学校の下校時の広報でのお知らせを近隣市町村でも先駆けて実施し、また、登下校時には地域の見守り隊の皆さんに交通の要衝などで見守りを行っていただいており、こうしたことは性犯罪の抑制に少なからずつながっているものと考えております。また、町内各所に安心の家の協力があり、いざとなったらこうした場所へ避難するよう子供たちにはお伝えしております。　このほかにも子供の性的被害というものは、あらゆる場面で想定され、どれだけ対策をしても十分とは言えませんが、昨年立ち上げました子ども家庭総合支援拠点では、日頃から学校や保育園、児童相談所、警察などの関係機関と、心配な御家庭や子供の情報共有を図りながら、子供の人権や未来を守るべく、性的被害を含む虐待案件にも対応しているところです。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　次に、犯罪から子供を守る取組はどのようにされるのでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。子供たちが被害となる犯罪は様々なものが想定される中、犯罪から子供を守る取組としましては、学校をはじめ各関係機関の協力も得ながら、例えば不審者情報の周知などにも取り組んでおります。　小中学校では全児童・生徒にタブレットを配置しておりますが、併せてネット環境の中などで犯罪に巻き込まれないように、その取扱いの学習を行うほか、中学生では薬物乱用防止協議会のお話を聞き、薬物の怖さを伝えてもらっております。　また、青少年健全育成協議会では、諏訪警察署から講師を招き、各区の保護者会役員などを対象に、諏訪管内の子供たちに係る犯罪などの状況をお聞きしたり、子供たちにも一番身近なネット犯罪についてお聞きしたりするなど、犯罪も多様化する中ですが、子供たち自身や関係者などで被害者にも加害者にもならない取組に努めております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　次に、放課後の子供の居場所は十分確保されるのでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。現在、町内の小学校では、両親またはこれに代わる保護者が、就労、疾病などの理由により帰宅しても家庭にいない児童に対し、適切な学び、生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的に、学童クラブを設置・運営しております。時間は両小学校とも、学校登校日は下校時から午後６時半まで、土曜日や長期休業時には午前８時から午後６時半まで利用していただくことができます。　今年度は両校合わせて４月１日現在で２５７人の登録がございました。また、現在はコロナの影響により中止しておりますが、参加を希望する全ての小学生を対象に、両小学校の余裕教室を利用して、毎週水曜日の放課後、地域の皆さんとともに、子供たちの要望を取り入れながら、運動やものづくり、伝統文化に触れる活動を行い、子供たちの健やかな育成を支援することを目的として、放課後子ども教室を開催しております。昨年度は４３３人の児童の登録がございました。　こうした放課後の子供の居場所を確保するための事業を行っており、十分かとのことで、どこまでやっても十分とは言いにくいわけですが、引き続き子供たちや保護者のニーズに耳を傾けながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　若者のほか、学童クラブでもニーズに対して十分応えられているか心配です。要望はどのように把握しているのでしょうか。既に子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援拠点などもあり、自治体にある場合、統合するのか役割分担するのか、維持費用は自治体が払うのか。虐待事件やヤングケアラーの課題も待ったなしです。法律はできましたが、自治体に体制強化する方針も予算をつけるという話も聞こえてこないのです。居場所づくりも児童相談所の体制強化も県や国に強く求めるべきだと思います。　私の昔の反省点がありまして、東京にて１人で７年間、子供を育てておりました。旅行会社にて海外に定住する仕事もありまして、子供を預けたり、国内での営業活動中では、お客様との打合せが長引いてしまって、時々約束の時間、７時までに保育園に戻れないということもありまして、大変怒られました。子供の居場所がなく、私自身も不安と緊張の連続の毎日でした。子供のつらかった思いを察すると、いまだに本人にわびてしまいます。　次に、子育てなど基本的計画立案に当事者や現場の意見が反映されているか。障がい児及び児童の権利に対して、国や自治体はどのような考え方を持って臨んでいますか。　下諏訪町でも、子育てなど子供に関する計画を策定する場合は、こども基本法に規定される子供の権利の４項目を踏まえながら、やはり子供自身の意見を聞く機会などを設けるべきではないでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。下諏訪町では、令和２年３月に、第２期下諏訪町子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画は、今後どのような子育てサービスを受けたいかといったサービスのニーズに係る計画で、保護者の意向が主となるため、保護者を対象に調査を行いました。子供の意見を聞く必要のある計画というものが、現時点では思い当たりませんが、聞く必要のある計画の策定時は当然のこととして聞いてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ぜひ子供のための子供に寄り添った計画にしてほしいと思いますが、今回出された予算では情報共有アプリの導入もありますが、屈せず対応されることを期待しております。　次に、地方自治体の子どもに対する責務についてですが、２０２３年４月１日施行の地方自治体に対して個人情報の適正な取扱いを確保とあり、関係機関及び民間団体が行う子供に関する支援に資する情報の共有を促進のため、情報通信の活用、その他の必要な措置を講ずるとのことですが、国ではデータ連携による子供支援のため、実証事業というものを考えておりますが、これはどのような事業なのでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。このデータ連携による子供の支援のための実証事業というものですけれども、この実証事業は、子供の貧困や虐待、不登校、いじめなど、子供たちの困難な状況の実態が見えにくく、支援が行き届きにくい状況にある子供ＳＯＳを把握し、より迅速かつ正確に、また網羅的に行えるようにするために、子供に関する情報やデータをデジタル技術の活用によるデータ連携を手段として、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に発見し、積極型支援につなげる際の課題などを検証するために、併せて全国の地方自治体で同様の取組が進められるように、そういったことを目的としまして、既に全国で七つの団体を対象に実証事業を始めているといったものとなります。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　この事業では、あまり他人に知られたくない多くの個人情報を取り扱うこととなると思われますが、こうした情報の漏えいなどの危険はないのでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。この事業のデータ連携は、公益性の高い目標の下、守秘義務のある地方公共団体の職員が、その業務の範囲で行うものではあるものの、適切にデータが活用されているか、プライバシー侵害や流出が起こらないかなどの懸念に対し、個人情報保護法や各地方公共団体が定める個人情報保護条例等を遵守しつつ、連携するデータ項目を明確にした上でデータ管理の万全に努めており、またデータ連携に対する住民の不安感を払拭するために、データの取扱いについての透明性と信頼性の確保が特に重要とされていることから、実証事業を行う各自治体においても十分注意を払いながら実施されているところです。　国が一元的にデータを管理するような仕組みではなく、情報漏えいの危険性はまずないものとは考えております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　事業の状況は分かりました。こうしたことで困っている家庭やそのお子さんたちが少しでも救われるとよいと思いますが、こうした事業を国では全国で進めたいと考えているようですが、そのデータの取扱いも各市町村で管理することとなることで、私個人的には、こうした情報連携は反対ですけれども、困っているお子さんが少なくなるというのであれば、下諏訪町で取り組む際は適切な管理を行っていただき、情報漏えいがないよう十分に注意して取り組んでもらいたいと思います。　次に、データ連携の活用をはじめとした様々な子供の支援は、こども基本法において地方自治体の責務がうたわれております。下諏訪町では、町の子供に対する責務をどのように捉えているのでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。私のほうからは、まず法令による地方公共団体の子供に対する責務について触れさせていただきます。令和５年４月１日から施行となるこども基本法では、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることなど六つの基本理念からなり、第５条関係では、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とうたわれております。以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　ただいま課長のほうから法令についての説明がございましたけれども、こども基本法の基本理念には、そのほかに全ての子供が適切に養育され、その生活が保障されることなど、基本的でかつ大切なことがうたわれております。　町の責務ということでございますけれども、町民と接するのは市町村でございますので、法で言うところの次世代を担う子供たちにとっての健全な社会の実現に向け、国や他の地方自治体との連携を図りながら施策を具現化し、町民に寄り添い、提供をしていくことが町の責務であるというふうに考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　それでは、続けて町長にお聞きします。子ども・子育ての状況は、従来からの社会問題となっている少子化や長引くコロナ禍の影響による貧困、さらには子供への虐待や犯罪など、今後さらに増えてくることが予想されますが、今後の町の取組や国に対しての要望などのお考えをお聞きします。 ○副議長　町長。 ◎町長　国の認識としても、かねてより懸案事項となってございます少子化、また子供の貧困、虐待といった課題が、なかなか改善をされないという認識があるからこそ、このたびのこども家庭庁の設置という方向を打ち出されたというふうに考えております。　直接住民と接する町の取組ということでございますが、従来どおり個々の家庭やケースに寄り添った支援に引き続き努めてまいりますけれども、それぞれの問題は関連性も大変大きく、またスピード感も必要なものでございますので、国としても、こども家庭庁として一元化したメリット、これが現れるように現場の状況をしっかり御理解いただいた上で、スピード感を持って各施策等を進めていただければありがたいというふうに考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　虐待ですとか犯罪がゼロに近づいていくことを期待しております。このお話の中で、質問に出さなかったんですけれども、言わせていただくと、今度、次回これをやりたいなと思っていることがあるんですが、アメリカだとかイギリスとか海外では、自由闊達に子供たちが生活できるようなホームエデュケーションというのがありまして、近代以前からある教育の形で、学校に通わず家をベースに教育を行うということなんですが、ただホームエデュケーションは学校に行かずにずっと家にいるということとは意味が異なりまして、お子さんに最適な教育を与え、選択肢としてホームエデュケーションに決まったやり方や正しいとされるやり方はなく、様々な形で実践されているということなんですが、次回こんなことを取り上げてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ということで、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時１６分です。再開は午後３時３５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時１６分

　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時３５分 ○議長　ただいま午後３時３５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１２番、質問事項　教育について、ＤＸ推進の取組による住民への恩恵について、下諏訪町観光振興局の観光振興事業について、ＳＤＧｓの観点からの分別回収について、議席７番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　質問番号１２番、議席７番の青木利子です。９月一般質問、最後となりましたので、最後までよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問に入ります。先ほどの同僚議員と重なるところもありますが、通告してあるので改めて質問したいと思います。　教育についてで、３期目の教育長就任の思いについて。このたびは教育長就任、ありがとうございます。２期６年の経験を生かして、３期目の教育長に大変期待するところです。今、３年を経過するコロナ禍の中で、教育も大きく影響を受けていることと思います。その中にあって、だからこそ松崎泉先生への期待は大変大きいと思いますが、先生のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　ありがとうございます。先月、８月８日に３期目の出発となりました。学校現場を離れてから下諏訪町役場にお世話になり、議会では議員の皆様とともに町政の在り方について考えることを通して、多くのことを学ばせていただきました。心より感謝申し上げます。　私が大切にしてきたこと、これからも大切にしたいことをお話しさせていただきます。１点目は、子供たち、そして関わる方々を大切にしたいことでございます。私は子供の側に立ち、子供に学びながら、この子にとって最適な支援を考え、従来の自分本位の意識を変えていくこと、すなわち少しずつでも自分の力量を高めていくことを心がけてまいりました。町の校長会では、子供のよいところを認め合い、笑顔あふれる学校を目指してというテーマに進めています。　自ら主体的に頑張っていることや、いい姿だなと感じたことを言葉で子供に伝えることは、お互いの信頼関係を深め、温かい気持ちで生活できることにつながります。教育において、できないことを強制的にできるようにさせるという考え方でなく、子供たちが自ら進んで取り組んでいることを認め励ますことで、さらに意欲を高め、自らやり遂げたという達成感を持ち、支援者とともに喜び合う気持ちを大切にしたいこと、そこに笑顔があふれる保育園、学校を目指したいということですが、よい姿だなと感じたことを言葉で伝えるということが、子供たちだけでなく保護者、地域の皆様、御家族の皆様を含め、関わる方々への対応と全く同じであると考えます。私が関わりました全ての皆様から学んだことですが、私自身の生涯を通した考え方であり、今後とも大切にしていきたいと思っています。　２点目は、教育現場と町の行政をつなぐことです。学校と町行政をどう結び、連携して子供たちを支援していったらいいのか、就任当時、私にとって大きな課題でした。現在では町の校長会に、教育委員会はもちろんですが、教育委員会以外の各科の担当の皆様が出席して丁寧に説明してくださるようになりました。例えば租税教育であるとか社会を明るくする運動、防災教育、主権者教育、ＳＯＳの出し方教育、南知多町との交流、サマーイルミネーションなどの町の事業や各種イベントの打合せ等、コロナ禍で延期中の取組もございますが、現在でも継続しています。　このことが各行事やイベントに参加する子供たちにとって、僕たち私たちは多くの皆様に支えられて学ぶことができたり、楽しいひとときを過ごすことができたりするんだなと実感していることと思います。今後とも地域の中で育つ子供たちをさらに応援していきたいと考えます。　３点目は、町の子供たちのすてきなところを多くの皆様に発信することでございます。例えば行き会った子供のこんにちはの挨拶で散策がより楽しくなったという観光客からの、いい町ですね下諏訪、また伺いますといったメッセージでありますとか、毎朝４０人以上の子供たちとおはようの挨拶を交わし合うことが１日のスタートとエネルギーという、役場に歩いて通う職員のお話でありますとか、広報誌とか講話の中で、いろんなすてきな子供の姿を発信してまいりましたが、特に本年度６回目となります１１月２６日土曜日開催予定の元気なしもすわっ子学びの発表会では、当町ならではの保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、コミュニティスクールの皆様からの地域とともに歩むことのすばらしさを発表していただきますので御期待ください。子供は町の宝、すてきな子供の姿を多くの機会に発信したいです。　今後、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる充実でありますとか、コロナ禍での学びを生かした学校、先ほど申し上げました。それから町行事の精選と工夫、部活動の地域移行など課題は様々ですが、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思っています。　そして、宮坂町長の町政推進に対し、住みたい町、元気な声が響く町、思いやりと支え合いの町を目指し、日々学び続けながら職務に邁進してまいりたいと思います。　以上、３期目の就任の思いといたします。ありがとうございました。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　お話の中で教育委員会のお話が出ましたけれども、私も最初の頃、教育委員会の傍聴に行きました。ところが、すごく行政的で、ここはもう立ち入ってはいけない、傍聴はできないとかと排除されたり、内容的にも何かすごく残念なところがあったんですけれども、今お聞きして、様々な部署が来て、様々なことをコミュニケーションされているとお聞きし、やっぱり６年間の教育長のお仕事のことからかなと思って、今、大変感動してお聞きしました。　続いて、先ほどもちょっとあったんですけれども、全国では教員不足と報道されていますが、今の町の状況と今後についてお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。議員さんのおっしゃるとおり、全国的に教員が不足しているという報道がございました。このことは長野県におきましても、本年度５月１日時点では、中学校教員１名、小学校教員７名の不足が報告されています。　当町では現在、教員の配置に関しましては不足の実態はございませんが、急な事案がいつ起きても不思議ではないことであると、そんな認識をしております。例えばお子さんを妊娠というおめでたいお話があれば、産前産後休暇から育児休業を含め代替の講師の先生が必要となること、突然の病気治療などで療養休暇が必要となった先生の代替講師が必要となることなどがございますが、年度途中の講師を早急に見つけることが難しいのが現状です。理由は、諏訪郡内、南信教育事務所、県教育委員会等に講師登録されていましても、既にほかの学校で勤務されていたり、ほかの企業でお勤めされていたりなど、家で講師の声がかかるのを待っている方はほとんどいらっしゃいません。　このことは学校関係者にとって喫緊の課題でございますが、対応といたしまして次のようなことが考えられます。１点目として、学校長と教育事務所とのさらなる連携の強化。２点目として、勤務可能な退職された先生の把握、教員免許更新制度廃止後、再復活できる先生の把握。３点目として、教員の魅力を含めた教員養成大学の学生さんへの指導及び県教育委員会と大学卒業予定者との連携。４点目として、答弁の中で恐縮でございますが、何といっても小学校、中学校、高等学校の生徒さんたちに教員を志望しましょうという醸成と声かけ。お願いを申し上げますと、ぜひ議員の皆様も先生方の魅力を大いに語っていただき、将来先生になりたいお子さんを見いだすことに御協力いただけるとうれしいかなと思います。　今後、小学校の教科担任の増員でありますとか、よりきめ細やかな指導支援ができるように、教員採用の枠が広がりますことを期待しながら、教育委員会といたしまして、私といたしまして、県への意見・要望をさらに継続してまいりたい、そんなふうに思っています。以上です。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　お話をお聞きしていて、子供たちが自分のなりたい未来の仕事に先生という声が聞こえることを本当に望むところですけれども、そんなような行政、あるいは我々でなければならないかなというふうに思いました。　続いての質問で、ＤＸ推進の取組による住民への恩恵についてお聞きします。町長の施政方針に、新たにデジタル推進室を設置し、町民の皆様の利便性向上や業務の効率化を図るデジタル化推進にも取り組むとあります。　そこでお聞きしますが、デジタル推進室を設置し、町民の皆様の利便性の向上について、具体的に町民にとってどんな利便性があるのかをお聞きしたいと思います。私は、ＤＸ推進により業務の時間短縮、ＡＩの活用で庁舎内の仕事内容が変わるのではないかと考えますが、どうでしょうか。　現在、町ではＤＸ推進に向けて様々な取組をなされています。その一つにＤＸ推進のための職員の技術向上に取り組まれ、外部からの導入ではなく職員同士の研さんで技術を向上させているとお聞きしました。大変そのことに対して感心しているところですけれども、具体的にどんな体制で進まれているのかお聞きしたいと思います。　これからＤＸ推進にどのように取り組んでいくか、また、さらに災害発生時に迅速な復旧・復興ができるよう、出水期における迅速な初動対応を行うための気象情報支援サービスを導入するともあります。防災行政無線の難聴対策として災害時の避難情報や災害情報を的確に伝達するための防災アプリを導入するとありますが、防災アプリの導入状況と、町民はいつから防災アプリの活用ができるかについてお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　私のほうからお答えをさせていただいて、幾つか続けての御質問でございますので、後で課長のほうからも答弁をさせていただきますけれども、令和４年度から総務課に新たにデジタル推進室を設置させていただいて、各行政事務サービスのデジタル化を推進しているところでございます。　また、６月には下諏訪町デジタル推進委員会規定、これを制定させていただいて、ＣＩＯ副町長以下、ＣＩＯ補佐官、各課長により全庁的な推進体制を構築させていただいて、情報の共有、また取組のスピードアップを図っているところでございます。　町民の皆様にとっての利便性ということにつきましては、特に議員おっしゃられたように行政手続のオンライン化を進めることにより、書類を役場へ持参して提出する負担、こうしたことが軽減されるといった利便性の向上ということが期待できるところだというふうに考えております。　また、ＡＩ会議録システムやＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションという言葉でございますけれども、これを導入することで定型的また反復的な作業、これに費やしていた職員の作業時間が短縮をされることで、その時間を町民の皆様に寄り添った対応に振り向けていくことができるということを、一つには想定、考えているところがございます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　私からは、まずはＤＸの推進体制についてお答えをいたします。今後ますます進行いたします人口減少社会におきましては、人数に限りのある役場職員につきましては、町民の皆様に寄り添ったコア業務への対応に、より重点を置き、それ以外の業務はデジタル技術が担うような仕事の仕方に再設計、変革していく必要がございます。　そのため、デジタル技術を駆使して事業の構築や運用ができるデジタル人材が今後さらに重要になることは間違いなく、職員一人一人がデジタルスキルを身につけることはキャリアを考えた上でも必要不可欠であることから、今年度に入りデジタル推進室の職員が講師を担当して、デジタル化の推進に関する職員研修会を４回開催しております。　また、デジタル推進室の職員につきましても、地方公共団体情報システム機構や長野県自治振興組合が主催をいたしますＤＸ関連の研修に参加をし、独立行政法人情報処理推進機構がウェブ上に展開をする学びＤＸのオンライン講座を受講するなどして研さんに努めております。　今後もこうした取組を通じてデジタルスキルの横展開を図り、職員の技術向上に努めてまいります。　続きまして、防災アプリの導入の関係でございます。今年度に導入を予定しております防災情報アプリにつきましては、公募型プロポーザル方式で業者を選定。業者選定としまして、６月６日の公告から７月８日開催のプレゼンテーション審査を経て、契約予定業者を選定いたしました。その後、契約予定業者と履行期間が令和４年９月１日から令和５年３月３日までの委託契約を締結し、現在は開発がスタートした状況となっております。町民の皆様にお使いいただけるのは来年３月以降を想定しております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　プロポーザルで導入されるというお話でありましたので、それを期待したいと思います。　続いて、ＲＰＡ端末機導入によるオンライン手続により、住民とのコミュニケーションをどう図るのかお聞きしたいと思います。ＲＰＡ端末機導入により事務処理の時間が短縮され、その時間、住民の皆さんとの対応時間が増やせるのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。ＲＰＡ端末を導入した際の効果につきましては、これまで職員が行ってきた定型的、反復的なコンピューター上の作業を、ＲＰＡソフトウエアをインストールした端末で自動処理することにより、操作誤りなどのミスが削減されることに加え、職員が行う端末操作時間が大幅に短縮をされます。　これにより、これまでシステムへの繰り返しの入力等に割かれていた時間を、住民の皆様に寄り添った対応が必要なコア業務や、マンツーマンのコミュニケーションが必要な業務に人員と時間を割り振って、行政サービスの満足度向上を図ってまいりたいと考えております。　また、オンライン申請につきましては、自治体ＤＸの取組の中でも最も住民の皆様の利便性向上に資するものと位置づけて、その取組を推進しているところでございます。具体的には、従来から実施をしてきた新型コロナウイルスワクチン接種の申込みに加え、学生激励事業、職員採用試験の申込み、プレミアム付商品券事業、固定資産税の各種手続でオンライン申請を既に実施しており、今後も随時オンライン手続を増やしていく予定でございます。　これまでは書類を整えてから平日の開庁時間に役場まで来て窓口に並んでから職員と対面して申請しなければならなかったものが、時間を問わず申請できるようになることから、積極的にデジタル技術を活用して住民の皆様の負担軽減と行政サービスの向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　時間短縮され、町民の皆さんの利便性が高くなるかとすごく思います。先ほどの質問の中でも私が特に申し上げたかったのは、なかなかＤＸを導入するに当たって外部の委託が多いところをもってして、町はみんなでお互いに勉強し合って、研さんし合っていくんだという部分を大変私は評価しているんですけれども、その辺についての町長の意気込みというか、お聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　このことにつきましては、一つには正直申し上げまして、デジタル人材の大変需要が多い中で、容易に見つけられないといいますか、そういったところの何といいますか、そうした事情もある意味ではございます。　それともう一つは、これを始めるとずっと将来にわたってということになってまいります。そうしますとやっぱりデジタル人材の育成ということも当然必要になってくるわけでございます。常に外部人材を入れ続けるわけにもいかないところがあります。役場の職員は定期的な異動もあったり、また取組としては全庁で取り組むという形を取っておりますので、誰でもが基本的な部分は当然やっていただかないといけないところがございます。　そうしたことも含めまして内部で、また知識のある職員も中心になっていただいて、当然、先ほど答弁させていただきましたように研修も随時する中で、そうした知識の蓄積・集積をする中で、役場全体として対応できるようにというところも含めまして、こうした対応をさせていただいているところでございます。　そうしたデジタル人材を外部導入することも、ある意味ではその場で割と早く進むところもありますけれども、これを１人で全てというわけにはいかないところがありますので、いずれにしても外部人材を導入しても、その人材の方から、やっぱり庁内の担当職員、担当者を増やしていかなきゃいけないというところもございますので、基本的には内部で、まずやれるところからやりながら、それぞれ慣れていただき、またその間に、今は大変都合のいいことに、そうしたウェブ上でも研修も幾らでもできる環境もありますので、そうしたことも使わせていただきながら、ＤＸ推進に向けて取組をしていきたいと、こんな思いもございました。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　我々も今、御覧のとおりタブレットを使って必死にやっておりますので、御一緒に頑張りたいと思います。　続いて、保護者連絡用アプリ導入状況、保護者にどう浸透させていくのか、また今回、総務課と教育こども課の連携で運営されるようですが、各課の連携を大変期待するところですが、今後のＤＸ推進を踏まえ、さらなる各課の連携についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。保護者連絡用アプリにつきましては、導入を検討するに至った課題としては、保護者から学校・保育園に欠席連絡をする際、電話が混み合っていてつながらない、毎日の体調報告などの連絡が紙ベースで煩雑などの課題があり、学校・保育園側でもお知らせの配布や電話連絡を行う際に、配布物の作成と連絡に時間がかかり、その連絡が保護者に行き渡るのにも時間を要するなどの状況がございました。　課題に対応するアプリには、一つ目として一斉メッセージ配信を行う機能、二つ目として質問をつけたメッセージ配信と回答の自動集計機能、三つ目として体調報告などの日常報告が専用フォームで簡単にできる機能、四つ目として特定のグループを設定してグループ配信ができる機能、五つ目としてメッセージの未読・既読が確認できる機能、六つ目として掲示板で文書や画像ファイルが共有できる機能などがございます。　アプリの導入により、保護者にとっては、電話の混雑状況等に左右されず、いつでも簡単にスマートフォンから連絡ができる、紙での提出が必要なくなるなどの効果があり、また教職員にとっては、プリント配布や電話連絡、アンケートへの回答集計がアプリで完結することで省力化が実現します。　保護者の皆様にどう浸透させていくかとの御質問でございますが、メリットと機能を十分にお知らせできるよう、機能の紹介や操作マニュアルを分かりやすく表示した資料を用意し、保護者の皆様に提供してまいりたいと考えております。　また、各課の連携に関しましては、保護者連絡用アプリでは現時点で担当課が総務課と教育こども課となっておりますが、機能としては保護者のみならず地域の各種団体等での利用の可能性も想定されることから、役場の全庁的な推進体制であります町デジタル推進委員会において情報を共有しながら検討を進めてきた経過がございます。今後もデジタル技術の活用により広く町民の皆様の利便性が向上する事案につきましては、デジタル推進委員会において全ての課の連携の下、取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　今お聞きして、大変、推進されて、ＤＸを使っているなというふうに感じているんですけれども、質問はこれだけなんですけれども、最後にお聞きしたいのは、このことによって、一番はマニュアルを出すということでありますけれども、上手に使える人と、うまくできない人という温度差が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のフォローはどんなふうにされるのか。今一応あるというふうにはお答えいただきましたけれども、その辺のフォローの仕方をお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。機能の紹介や操作マニュアルを表示資料として提供していくという答弁をさせていただきましたが、アプリについては戸惑いというようなことも最初はあろうかと思います。それぞれデジタル推進室を通してマニュアルの説明等で、少しでも慣れていただくということが大事かなというふうには思いますので、その時間を用意しながら、しっかりと御説明をさせていただきたいと思います。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　続いて通告に従いまして、下諏訪町観光振興局の観光振興事業について、近年の観光を取り巻く環境は３年間続く新型コロナウイルス感染症といった、まれに見る状況を乗り越える力が必要になっているため、質問いたします。　体制の強化こそが原点と考えますが、そこでお聞きします。観光推進部の推進体制について、下諏訪町観光振興計画の、他産業や住民も一体となって観光地域づくりの取組とあります。この他産業についての説明を聞きします。また、住民とのコミュニケーションが大事と言われていますが、どのような一体をお考えか大変期待するところです。さらに、キーポイントである観光地域づくりを具体的に分かりやすく意気込みをお聞きいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　観光地域づくりは、私の公約でもございます、工業とともに観光の産業化を推進するという公約の重点施策の一つでございます。観光分野における稼ぐ力を引き出すということとともに、経営の視点に基づく持続可能な観光推進、これを目指すというものになります。　昨年度から下諏訪町観光振興局の観光推進部が中心になりまして、多様な事業者との協力連携をしながら、観光マーケティングに基づいた観光地域づくりを実現していくための戦略を掲げさせていただいて、観光推進を着実に進めていくための組織ということになります。　このほか他産業についての説明ということでございますけれども、よりよい観光地域づくり、これをつくるためには観光事業者だけでは当然できないわけでございますので、ほかの様々な産業でございます、挙げていきますと飲食店事業者、またサービス提供事業者、文化遺産の活用ですとか環境保全団体などの事業者さん、製造品加工やインフラ整備を行う製造業の方々、それから土木・建築などの事業者さん、さらには、おもてなしとしての観光客をお迎えする観光ボランティアの方々、そして地域の住民の皆さん、こうした皆さんの御協力が私は必要だというふうに思っておりますので、こうした今挙げさせていただいたような皆さん方が有機的また一体的につながることで、魅力ある観光地づくりが可能となるというふうに思っております。これは観光推進計画の中でも、そうした図的にもお示しをさせていただいているというふうに思っております。　それからまた、観光地域づくりを具体的に分かりやすくということでございますが、町の観光振興局の観光推進部が観光分野での調整役になって、ここで昨年度から採用させていただいたプロジェクトマネージャー、総務省のあれでございますけれども、この方はブリッジ人材という呼ばれ方をします。ブリッジ、つなぐ、橋渡し。地域の皆さん方と橋渡しをする人材でもあるというところでございますので、そうした意味では、先ほど申し上げた調整役ということです。　いわゆるブリッジ人材ということですが、そういう役割を担っていただいて、多様な、先ほど申し上げたような事業者さん、また住民の皆さん、そうした皆さんと対等な関係づくり、こうしたものをつくっていただきながら、観光客の皆さんをしっかり受け入れるためのおもてなしの気持ち、そうしたものの醸成を図る。　そうしたことやら、先ほどもちょっと触れましたけれども、観光地域づくりを実現するための戦略、こうしたものも掲げながら、観光客の皆さんが訪れてよかった、下諏訪町のファンですね、そうした方々を一人でも多くつくり出していくということで、観光事業を着実に推進していけるのかなと。　具体的には、ここでも幾つも下諏訪町の魅力を、またブラッシュアップしながら、体験プログラム的な旅行商品の造成もしていただいている中で、それらについては一定の効果もできつつあるし、それをベースにした基盤づくりということも今できつつあるというふうに私も見させていただいておりますので、そうしたところをしっかりこれからも推進していく、そんな思いでございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　町長の答弁の中にもありましたけれども、続いて、観光体験プログラム等のツアーの実績についてお聞きしたいと思います。次に、新型コロナウイルス感染症対策の中でも御苦労があったかと思いますが、観光推進部の実際の実績についてお聞きします。先日の報道でも、黒曜石体験ツアーへの関心が高まっていると思いますし、国有林の中にあります自然環境を残すという責務もあり、なかなか難しい観光体験ツアーではないかと思います。　また、昨年のＮＨＫの「ブラタモリ」で紹介されたこともあり、全国からの参加希望があるとお聞きします。県内外からの参加者は宿泊することで観光産業にプラスになることも想定されますが、またその反面、難しい面もあると思いますが、どうでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。観光推進部の旅行商品開発事業の一つといたしまして、観光体験プログラムの旅行企画ツアーを実施しており、着実に実績を積み重ねております。昨年度、令和３年度の実績といたしまして、四つの旅行企画ツアー、参加者は２９２人、事業収入が約４１０万円となっております。　このうち星ヶ塔遺跡関係のツアー実績といたしまして、ＮＨＫの番組「ブラタモリ」の放映に合わせて旅行企画ツアーを販売したところ、日帰りツアーで事業収入１９１万円、宿泊ツアーで事業収入は１８４万円となり、事業収入合計は３７５万円の結果となっております。　今年度、令和４年度の実績につきましては、年度途中でございますので現時点での見込みで少し申し上げたいと思いますが、旅行商品開発事業として昨年に引き続きまして星ヶ塔遺跡関連ツアーは大変好評で、日帰りプランでは本年度分の日程は予約が埋まり、事業収入見込みは約８５万円の予定でございます。　一方、宿泊プランでは、星ヶ塔遺跡と山梨県北杜市の金生遺跡及び富士見町の井戸尻考古館と組み合わせた縄文文化を巡るツアーや、ＮＨＫ「ブラタモリ」の案内人がガイドする新潟県糸魚川市のフォッサマグナミュージアムを組み合わせたツアーが好評を博しておりまして、事業収入見込みは約２６０万円で、事業収入見込額合計でいきますと３４５万円となっております。　また、昨年度はコロナ禍により県内のお客様を主軸とする誘客でございましたけれども、今年度は全国からの誘客を図るため朝日新聞等への広告掲載を行うなど、積極的なメディア戦略を実施しております。全国に向けた情報発信を行うことで、遠方から来訪されるお客様が増え、宿泊プランを御希望されるお客様も増加しておりまして、下諏訪の観光産業にとってはプラスであると考えられます。　また、昨年はＮＨＫ番組「ブラタモリ」の放映後であったことから、番組を御覧になった方の参加が多かったわけでございますが、今年度はＮＨＫの番組を見て参加した方は１割から２割程度でございまして、純粋に星ヶ塔遺跡ツアーや縄文文化に興味を持っている方、この資源の魅力を感じて参加されるお客様が増加しているといった実態がございます。　旅行商品開発事業につきましては、今後も全国からのお客様の誘客を継続したいと考えておりますが、コロナ禍によってお客様が求める旅行ニーズは日々変化している状況もあり、旅行企画立案の際に配慮すべき面が多々ございますので、下諏訪の観光資源や人の魅力をしっかりと伝えることを念頭に商品造成を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　はっきり数字で稼ぐ観光に進んでいるということをつくづく感じるんですけれども、もう一つお聞きしてから町長にお聞きしたいんですけれども、旅行商品開発事業の観光体験プログラムの造成についてですけれども、この造成が「造る」「成る」という字を使っていることに大変興味深く思っているんですけれども、旅行商品開発事業の観光体験プログラムについて改めてお聞きしたいと思います。旅行商品開発については、ゼロからつくり上げるというスタートラインではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。旅行商品開発事業におけます観光体験プログラムの造成につきましては、旅行商品の企画・実施のことを造成という文字が指しているということになります。観光体験プログラムの造成は、地域の観光素材を抽出し、お客様であるターゲットを定めた上で、観光素材を旅行行程として、お客様に寄り添いながら組み立てるとともに、こだわりの魅力・ポイントを引き出すことにより、ほかの地域とは違う下諏訪ならではの魅力的な旅行商品が造成できます。　議員お話しの旅行商品開発のスタートラインという点では、全てゼロからつくり上げるのではなくて、既にある観光素材を幾つも組み合わせ、これまでとは違う見せ方をすることにより新たな魅力が生まれるものと考えております。　また、旅行商品開発では御当地ガイドが必要な要素となっておりまして、地元の専門ガイドとの交流が旅行の体験を強く印象づけ、お客様の満足度を大幅に向上させるポイントになるのではないかと思っております。　今年度、令和４年度ですが、観光推進部の旅行商品開発事業では、１０個の旅行企画ツアー、参加者５５０人、事業収益７９５万円を目標に掲げ、現在取組を進めております。先ほど申し上げました星ヶ塔遺跡ツアーだけでなく、八島湿原を活用したツアー、中山道を巡るツアーなど、下諏訪の魅力をより引き出す観光素材を活用した旅行企画を実施して、より多くの方に当町へ訪れていただく機会を創出したいと考えてございます。以上でございます。 ○議長　青木議員。

◆青木議員　もう一つお聞きしますけれども、今後の観光推進部の事業展開、組織づくりについてお聞きします。観光協会、観光振興、そして町と町商工会議所との関係は、今まで議論が錯綜していたようにも感じます。その他、旅館組合などの関係団体が幾つかあるかと思いますが、町民に見えやすい組織づくりを期待しますが、どのようなものでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　町の観光振興計画に基づきまして、滞在化の促進、また地域活性化の取組、これを進めるために観光振興局が中心になっての稼ぐ観光を実践することによりまして、事業収益をしっかり確保しながら、観光による地域経済活性化とその効果をしっかりと波及させていく。これとともに持続可能な観光、この戦略をしっかりとを示してまいりたい、このように思っておるところでございます。　議員がおっしゃるとおり、観光協会、旅館組合、商工会議所で、それぞれ観光事業に取り組んでいる部分が確かにございます。その各団体が協力・連携をすることはもちろんでございますけれども、町の観光推進におきましては、昨年４月に立ち上げました観光推進部を中心として、マーケティング戦略や経営視点に立った持続可能な観光事業の推進をしていくことが必要だというふうに考えております。　そういう意味で、今後は各団体の事業の重複や、いわゆる効率化などについても検討・整理をしていくことが必要ということになりましょうし、また観光戦略を各団体へしっかりと周知・共有をしていただく中で、持続可能な地域づくりのため、観光推進部の地域プロジェクトマネージャーを中心とした観光事業全体を推進していく組織の充実という形で、さらに進めていきたいというふうに考えております。　それぞれの位置づけ、情報共有をしながら、基本的には観光推進部を中心とした形での連携という組織化というか、というところを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　続いて、事業者連携事業について質問してありますので、関連して、観光推進部の事業計画は事業者連携事業において様々なジャンルがあり、どのように事業者と進めていくのかと思います。事業計画が実現したら、すばらしいものになるかと考えますが、下諏訪版ＤＭＯの設立も視野に、具体的な構想があるようでしたらお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいまお話がございました下諏訪版のＤＭＯの設立、こうしたことも観光振興計画の中では位置づけをさせてもいただいているところでございますので、そうしたことも視野に入れた具体的な構想につきましては、その計画に沿いながら、現在の観光振興局の観光推進部、これが新たな観光地域づくりの推進母体となるべく、そうした事業を推進するとともに、先ほどもちょっと申し上げました組織の強化、そして、それらを担っていただける人材の育成、こういうところにつなげていきたいというふうに思っております。　この観光推進部の事業計画でございますけれども、一つとしましては、事業推進体制の基盤整備及び人材を育成する組織の強化、この部分。そして二つ目としまして、先ほど課長のほうでも説明をいたしました旅行商品の開発事業、これによります持続可能な観光の実践。そして三つ目として、ホームページやＳＮＳなどの誘客情報発信事業、これによります、いわゆる必要とされる情報発信という、この三つの事業を推進することで、私が基本理念としてございます観光都市下諏訪としてのにぎわいの創生と、そういうことのために、来訪されるお客さんの旅をデザインする、こうした視点で観光の方向性を示させていただきながら、持続可能な観光による地域づくり、これを推進していきたいというふうに思っております。　そのためには、下諏訪版ＤＭＯをつくるということ、それだけが目的ということよりも、お客様の生の声をしっかりお聞きする中で、観光事業者だけではなくて、先ほども申し上げました多様な事業者とのそれぞれ対等な関係を築くことで、お互いがリスクも認識をしていただきながら、稼ぐことを含めた持続可能な事業を推進するということが、やっぱり必要だというふうに考えております。　これまでの観光事業でありがちな補助金等を活用した単発的なイベント、そうしたもの、それに労力やなんかをかけていく、そうしたことではなくて、経常的にも下諏訪の魅力をしっかりと伝えていく中で、事業者と住民の皆さんが一体となって、お客様に少なくとも喜んでいただけるような地域に密着をした、いわゆる地方版の観光サービスと、下諏訪ならではの観光サービスということを提供できるような形をしっかりと目指していきたいというふうに思っております。　今、様々申し上げましたけれども、町としましても観光推進部や、そうした事業者の方、そして住民の皆さん、もう一体となって御一緒にいさせていただく中で、取りあえずお客様、この来ていただけるお客様に対しまして、下諏訪での下諏訪へ来ていただく旅、そうした旅での出会いですとか学びだとか、そしてまた感動だとかというところで、旅をすることによって得られる人生の豊かさ、そうしたこともしっかりお手伝いを、受け入れる側としてもさせていただいて、下諏訪のファンをつくっていく。　何回か申し上げていますけれども、やっぱりリピーターである下諏訪のファンをつくっていくと。そうした方々をしっかりと抱え込んでいくということが、結果的には下諏訪のいわゆる潤いになったり、いわゆる稼ぐ観光につながったり、町自体も活性化をしていくということになるんだという思いを持ちまして、しっかりと取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　以上で終わります。 ○議長　以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。　ただいま午後４時２７分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２７分...

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下諏訪町議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会−09月07日-04号

下諏訪町議会 2022-09-07
令和　４年　９月定例会−09月07日-04号